(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	57,003	千円	60,771	千円
その他の未払金	10,321	千円	9,422	千円
未払費用	48,968	千円	32,702	千円
賞与引当金	140,740	千円	159,176	千円
退職給付引当金	286,737	千円	279,635	千円
長期未払金	7,737	千円	7,737	千円
貸倒引当金	20,378	千円	19,854	千円
関係会社株式評価損	18,691	千円	-	千円
会員権	4,517	千円	4,517	千円
投資有価証券評価損	1,315	千円	4,840	千円
建物減損損失	5,393	千円	5,073	千円
土地減損損失	55,008	千円	55,008	千円
その他	16,245	千円	22,220	千円
小計	673,061	千円	660,962	千円
評価性引当額	△115,032	千円	△97,385	千円
合計	558,028	千円	563,577	千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△74,948	千円	△74,948	千円
その他有価証券評価差額金	△14,489	千円	△58,577	千円
合計	△89,437	千円	△133,526	千円
繰延税金資産の純額	468,590	千円	430,051	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。