(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	25,259千円	23,082千円
その他の未払金	14,822千円	12,983千円
未払費用	20,347千円	18,471千円
賞与引当金	62,498千円	58,311千円
受注損失引当金	―	138,879千円
その他	1,080千円	520千円
合計	124,007千円	252,248千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	420,027千円	339,671千円
長期未払金	10,731千円	9,736千円
貸倒引当金	17,502千円	21,120千円
関係会社株式評価損	20,584千円	18,676千円
会員権	5,256千円	4,768千円
建物減損損失	10,234千円	8,745千円
土地減損損失	63,997千円	58,064千円
その他	2,091千円	1,341千円
小計	550,425千円	462,125千円
評価性引当額	△120,091千円	△113,651千円
合計	430,334千円	348,474千円
繰延税金負債(固定)
圧縮記帳積立金	△87,195千円	△79,112千円
特別償却準備金	△15,378千円	△11,862千円
その他有価証券評価差額金	△92,857千円	△24,372千円
合計	△195,431千円	△115,347千円
繰延税金資産(固定)の純額	234,903千円	233,127千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の主な差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整)	38.0%	35.6%
住民税均等割額	2.9%	3.3%
交際費等の一時差異でない項目	1.3%	0.9%
評価性引当額の増減	2.1%	0.7%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	6.5%
その他	0.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.5%	46.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42,171千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44,661千円減少、その他有価証券評価差額金額が2,490千円増加しております。