(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続3年以上の従業員が退職する場合、当社退職金規程に基づき算定された退職金(一時金制度)を支給することとしております。
当社は複数事業主制度の東京都電機厚生年金基金(総合設立)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度115,488千円、当連結会計年度94,614千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	281,339,155	303,721,586
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	290,987,559	299,821,492
差引額	△9,648,403	3,900,094

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.118%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 1.118%(平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△9,648,403千円、当連結会計年度3,900,094千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度24,815千円、当連結会計年度24,384千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,199,855	1,181,001
会計方針の変更による累積的影響額	―	△122,375
会計方針の変更を反映した期首残高	1,199,855	1,058,625
勤務費用	60,258	65,112
利息費用	10,693	6,032
数理計算上の差異の発生額	1,147	12,316
退職給付の支払額	△90,952	△80,240
退職給付債務の期末残高	1,181,001	1,061,845

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	1,181,001	1,061,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,181,001	1,061,845
退職給付に係る負債	1,181,001	1,061,845
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,181,001	1,061,845

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	60,258	65,112
利息費用	10,693	6,032
数理計算上の差異の費用処理額	126,070	1,147
確定給付制度に係る退職給付費用	197,021	72,291

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△11,169
合計	―	△11,169

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,147	△12,316
合計	△1,147	△12,316

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.89%	0.30%
予想昇給率	3.58%	3.00%