有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く景況は、急激な円安による原材料・エネルギー価格の上昇、海外景気の下振れ懸念等の不安要素もありますが、政府・日銀の財政政策や金融政策を背景とした企業収益の改善や、個人消費の改善など、緩やかな回復が継続しております。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客において、第1四半期から第2四半期にかけて半導体の微細化投資やスマートフォン関連の需要拡大から関連装置の増産が見られ、第3四半期から第4四半期にかけて高水準の投資が継続しました。また、メガソーラーにかかわる設備投資も電力各社の接続保留等、懸念事項はありますが継続しております。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、商品の安定供給や顧客ニーズに沿った納品体制の構築、省エネ関連機器やメガソーラー等のエネルギーインフラ市場、自動車関連市場、医療機器関連市場への取り組み等を行うことにより、利益の確保に努めてまいりました。
以上により、売上高は順調に推移しましたが、本社ビル並びに隣接する湯島ビルの建替えに伴う費用や後記のとおりの受注損失引当金を計上しました結果、当連結会計年度の売上高は371億49百万円(前期比11.5%増)、営業利益は3億86百万円(前期比39.9%減)、経常利益は5億93百万円(前期比29.3%減)、当期純利益は4億7百万円(前期比8.8%減)と前期に比べ増収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
①FA機器分野
センサー、制御機器、保護機器、表示機器等が増加し、売上高は195億16百万円(前期比11.9%増)となりました。
②情報・通信機器分野
FAコンピューター、ソフトウェア、ルーター等が増加し、売上高は33億25百万円(前期比11.9%増)となりました。
③電子・デバイス機器分野
コネクター、電源等が増加し、売上高は36億50百万円(前期比16.5%増)となりました。
④電設資材分野
ボックス、配線部材、ケーブルアクセサリー等が増加し、売上高は106億56百万円(前期比9.0%増)となりました。
なお、受注損失引当金を計上するに至った経緯と現在の状況は以下のとおりです。
当社は、モーター製造ラインを受注し製作を開始しましたが、仕様未確定部分が多々存在し、また頻繁な仕様変更の要求がなされた等の事情により、製作と並行して仕様を固めながら作業を進めざるを得ない状況となり、結果、当社と顧客との間における受注価格の認識差異が発生しました。また、納入済み装置のうち検収を受けた部分については売上を計上し、入金は確認しておりましたが、会計監査人からの指摘を受け、当社が受注した全ての装置の納入が完了した時点において売上の計上をすることとしました。
これらを受け当社は、当社と顧客の差異のうち、第3四半期開示時点で見込まれる金額を受注損失引当金として、第2四半期に596百万円、第3四半期に165百万円、計761百万円を計上したうえで、第2四半期報告書および決算短信を訂正し、第3四半期報告書および決算短信も見直して開示しました。
顧客との折衝を継続して行った結果、平成27年3月期末の受注損失引当金は419百万円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1億88百万円増加し、46億75百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は3億64百万円の減少となりました。(前連結会計年度における資金は5百万円の減少)
これは主に、税金等調整前当期純利益7億45百万円、仕入債務の増加9億83百万円の増加要因、売上債権の増加13億円、たな卸資産の増加16億26百万円、法人税等の支払額4億87百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は71百万円の増加となりました。(前連結会計年度における資金は6億20百万円の減少)
これは主に、投資有価証券の売却による収入4億66百万円、有形固定資産の取得による支出2億15百万円、本社取り壊しによる支出47百万円、投資有価証券の取得による支出57百万円、仮本社の敷金差入による支出57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は4億64百万円の増加となりました。(前連結会計年度における資金は5億97百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入11億円、長期借入金の返済による支出2億13百万円、配当金の支払額3億75百万円によるものであります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く景況は、急激な円安による原材料・エネルギー価格の上昇、海外景気の下振れ懸念等の不安要素もありますが、政府・日銀の財政政策や金融政策を背景とした企業収益の改善や、個人消費の改善など、緩やかな回復が継続しております。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客において、第1四半期から第2四半期にかけて半導体の微細化投資やスマートフォン関連の需要拡大から関連装置の増産が見られ、第3四半期から第4四半期にかけて高水準の投資が継続しました。また、メガソーラーにかかわる設備投資も電力各社の接続保留等、懸念事項はありますが継続しております。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、商品の安定供給や顧客ニーズに沿った納品体制の構築、省エネ関連機器やメガソーラー等のエネルギーインフラ市場、自動車関連市場、医療機器関連市場への取り組み等を行うことにより、利益の確保に努めてまいりました。
以上により、売上高は順調に推移しましたが、本社ビル並びに隣接する湯島ビルの建替えに伴う費用や後記のとおりの受注損失引当金を計上しました結果、当連結会計年度の売上高は371億49百万円(前期比11.5%増)、営業利益は3億86百万円(前期比39.9%減)、経常利益は5億93百万円(前期比29.3%減)、当期純利益は4億7百万円(前期比8.8%減)と前期に比べ増収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
①FA機器分野
センサー、制御機器、保護機器、表示機器等が増加し、売上高は195億16百万円(前期比11.9%増)となりました。
②情報・通信機器分野
FAコンピューター、ソフトウェア、ルーター等が増加し、売上高は33億25百万円(前期比11.9%増)となりました。
③電子・デバイス機器分野
コネクター、電源等が増加し、売上高は36億50百万円(前期比16.5%増)となりました。
④電設資材分野
ボックス、配線部材、ケーブルアクセサリー等が増加し、売上高は106億56百万円(前期比9.0%増)となりました。
なお、受注損失引当金を計上するに至った経緯と現在の状況は以下のとおりです。
当社は、モーター製造ラインを受注し製作を開始しましたが、仕様未確定部分が多々存在し、また頻繁な仕様変更の要求がなされた等の事情により、製作と並行して仕様を固めながら作業を進めざるを得ない状況となり、結果、当社と顧客との間における受注価格の認識差異が発生しました。また、納入済み装置のうち検収を受けた部分については売上を計上し、入金は確認しておりましたが、会計監査人からの指摘を受け、当社が受注した全ての装置の納入が完了した時点において売上の計上をすることとしました。
これらを受け当社は、当社と顧客の差異のうち、第3四半期開示時点で見込まれる金額を受注損失引当金として、第2四半期に596百万円、第3四半期に165百万円、計761百万円を計上したうえで、第2四半期報告書および決算短信を訂正し、第3四半期報告書および決算短信も見直して開示しました。
顧客との折衝を継続して行った結果、平成27年3月期末の受注損失引当金は419百万円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1億88百万円増加し、46億75百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は3億64百万円の減少となりました。(前連結会計年度における資金は5百万円の減少)
これは主に、税金等調整前当期純利益7億45百万円、仕入債務の増加9億83百万円の増加要因、売上債権の増加13億円、たな卸資産の増加16億26百万円、法人税等の支払額4億87百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は71百万円の増加となりました。(前連結会計年度における資金は6億20百万円の減少)
これは主に、投資有価証券の売却による収入4億66百万円、有形固定資産の取得による支出2億15百万円、本社取り壊しによる支出47百万円、投資有価証券の取得による支出57百万円、仮本社の敷金差入による支出57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は4億64百万円の増加となりました。(前連結会計年度における資金は5億97百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入11億円、長期借入金の返済による支出2億13百万円、配当金の支払額3億75百万円によるものであります。