構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:30

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	―千円	8,134千円
土地	―千円	6,387千円

2019/06/28 9:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	―千円	228,244千円
土地	―千円	83,329千円

2019/06/28 9:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	4,815千円	1,816千円
その他(有形固定資産)	―千円	1,861千円

2019/06/28 9:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の減少額の主なものは、東京都文京区の本社ビル売却3,050,817千円(建物1,263,111千円、構築物14,003千円、土地1,773,703千円)、東京都国分寺市のBELL ALCASA国分寺の売却及び減損損失の計上505,474千円(建物271,386千円、構築物5,671千円、土地228,416千円)であります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2019/06/28 9:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都国分寺市	賃貸用資産	建物及び構築物	26,461
東京都国分寺市	賃貸用資産	土地	89,160

②減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法
売却予定資産としたことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/28 9:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,615百万円減少し、5,768百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の増加916百万円、建物及び構築物の減少1,631百万円、土地の減少2,002百万円によるものであります。
・負債

2019/06/28 9:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
その他(工具、器具及び備品) 5年～15年
また、当社及び国内連結子会社は平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/28 9:30