売上高
連結
- 2020年12月31日
- 328億6141万
- 2021年12月31日 +28.32%
- 421億6719万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2022/02/09 9:07
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法へ変更しております。当社グループは、主として電機・電子部品に関連する商品の販売を行っており、当該商品の販売に係る収益は顧客へ商品を引き渡した時点で認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ149,192千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)2022/02/09 9:07
(単位:千円) 売上高 FA機器 25,058,528 その他の収益 - 外部顧客への売上高 42,167,192 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの主力販売先である電気機器、電子部品、産業機械業界では、停滞していた生産活動や設備投資需要が前期後半からの持ち直しの動きが見られており、半導体や樹脂材料等の部材不足による前倒しでの受注増加や生産増も加わり好調に推移いたしました。特に半導体製造装置関連の主要顧客では、旺盛な半導体需要により生産増や設備投資需要の増加を受けて好調な状況が継続しており、売上・利益に大きく寄与しました。利益面につきましては、海外子会社の事業撤退に伴うリース債務の計上期間の見直しによる特別利益を計上したことも加わり、当第3四半期連結累計期間において2021年11月1日に公表した通期連結業績予想値を上回る結果となりました。2022/02/09 9:07
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は42,167百万円(前年同四半期は32,861百万円)、営業利益は1,927百万円(前年同四半期比119.7%増)、経常利益は2,163百万円(前年同四半期比106.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,561百万円(前年同四半期比171.0%増)と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。