- 7482
- 2026/09/25
- 時価
- 361億円
- PER 予
- 13.74倍
- 2010年以降
- 赤字-368.72倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.63-1.21倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.86%
- ROE 予
- 6.98%
- ROA 予
- 5.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
シモジマ(7482)ののれん - 紙製品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1200万
- 2014年3月31日 -41.67%
- 700万
- 2020年3月31日 +142.86%
- 1700万
- 2021年3月31日 -70.59%
- 500万
- 2022年3月31日 -20%
- 400万
- 2023年3月31日 -50%
- 200万
- 2024年3月31日 -50%
- 100万
- 2025年3月31日 -100%
- 0
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/24 9:21
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間で均等償却を行っております。2026/06/24 9:21 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。2026/06/24 9:21
当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026/06/24 9:21
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 紙製品 801 (436) 化成品・包装資材 店舗用品 その他
2. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 9:21
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則、店舗及び営業所を基本単位に資産のグルーピングをしております。当社の店舗設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生したものにつき、建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上いたしました。場所 用途 種類 減損損失(百万円) ㈱グローバルブランド(愛知県名古屋市) - 建物及び構築物、リース資産、のれん、その他 315 パッケージプラザ天六店(大阪府大阪市) 店舗設備 建物及び構築物、その他 7
また、当社の連結子会社である㈱グローバルブランドについては、超過収益力が見込まれなくなったため、のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(315百万円)として特別損失に計上いたしました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/24 9:21
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前年同期比(%) 紙製品(百万円) 6,741 110.0 化成品・包装資材(百万円) 26,273 103.5
b.販売実績 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。2026/06/24 9:21
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間で均等償却を行っております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2026/06/24 9:21