有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は453億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億61百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は83億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億91百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は369億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億69百万円増加しました。
b.経営成績
連結売上高は648億29百万円(前期比6.8%増)、連結営業利益は34億56百万円(前期比15.7%増)、連結経常利益は38億69百万円(前期比17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億38百万円(前期比31.1%増)となりました。
② 経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は453億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億61百万円増加しました。流動資産は254億38百万円となり、22億6百万円増加しました。主な要因は、棚卸資産が2億59百万円減少した一方で、現金及び預金が11億81百万円、売上債権が9億97百万円増加したことによるものであります。固定資産は198億66百万円となり、12億54百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア等で無形固定資産が11億30百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は83億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億91百万円増加しました。流動負債は72億31百万円となり、18億円増加しました。主な要因は、仕入債務が2億86百万円、未払法人税等が3億86百万円、未払金が8億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は11億25百万円となり、1億9百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は369億47百万円となり、17億69百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が14億76百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.5ポイント低下し81.4%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、円安やエネルギー価格の上昇による物価高が家計を圧迫する中、物価安定に向けた金融政策が進められました。また、国際的には中東情勢の緊迫化など地政学リスクを背景に、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。
このような状況のもとで当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画に沿った活動を継続してまいりました。
(販売部門別活動の状況)
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのチャネルを有しております。
[営業販売部門]
営業販売部門では、既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。
カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大したこともあり売上は増加いたしました。
[店舗販売部門]
店舗販売部門では、イベント及びインバウンドの需要が売上増加に寄与いたしました。主要顧客の飲食店、小売店の業績が、調達コストの上昇に伴い伸び悩んだ影響を受けたものの、店舗外商の新規・深耕開拓が奏功し、全体的な売上は増加いたしました。
[通信販売部門]
通信販売部門では、自社ECサイト「シモジマオンラインショップ」において、「シモジマモール」への商品掲載点数が170万点に増加したことで売上は好調を維持しております。また、中期経営計画の会員数目標の100万会員も達成いたしました。しかし、2025年3月期まで連結対象であった株式会社グローバルブランドが、連結対象から外れた結果、連結売上高は減少いたしました。
これら各チャネルの販売活動効果により、グループ全体の売上は、過去最高額を更新いたしました。
利益面では、円安及び原材料価格の高止まりの影響を受けながらも売上が順調に推移したこと、及び原価を抑えられたことから売上総利益率が上昇し、売上総利益は増加いたしました。経費面では、物流費の増加率が売上増加率を上回ったことやベースアップによる人件費の増加がありましたが、売上増加に伴う売上総利益が確保できたことから営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増加いたしました。
この結果、連結売上高は648億29百万円(前期比6.8%増)、連結営業利益は34億56百万円(前期比15.7%増)、連結経常利益は38億69百万円(前期比17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億38百万円(前期比31.1%増)となりました。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社は2026年5月に、2030年3月期までの4年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2030年3月期の目標として、連結売上高を800億円、連結営業利益率を6.5%、ROE(自己資本利益率)を8.0%と設定しました。
③ 仕入及び販売の実績
a.商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(商品セグメント別活動の状況)
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の3つの商品セグメントで構成されています。
[紙製品事業]
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。脱プラの流れや食品用袋の需要が堅調だった結果、紙製品事業全体の連結売上高は106億34百万円(前期比6.4%増)となりました。
[化成品・包装資材事業]
中核である化成品・包装資材事業の連結売上高は396億39百万円(前期比8.6%増)となりました。特にコップや容器などの食品包装資材で、市場ニーズに適合した環境配慮型の新商品開発を推進した結果、通期の受注が拡大し、事業全体の増収に大きく寄与しました。
[店舗用品事業]
店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。ペーパータオルや手袋などの衛生用品を軸とした販売が大きく伸びた結果、店舗用品事業の連結売上高は145億55百万円(前期比2.6%増)となりました。
(今後の見通し)
今後の我が国経済の見通しにつきましては、企業による賃上げに伴う個人所得は拡大していくことが期待できるものの、地政学リスクが高まり商品供給の制約や価格高騰が懸念され、消費マインドの冷え込みにもつながる恐れがあります。また、米国政権の関税政策や、頻発する天候不順など、様々な不安定な要素が存在しており、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、2026年3月期を最終年度とした中期経営計画に沿って活動してまいりました。この度、その活動を総括した上で、新たに2030年3月期を最終年度とする「中期経営計画 Dream Action2030」を発表いたしました。マテリアリティ(重要課題)を改訂し、それぞれの課題を解決することが、中期経営計画の達成につながるよう、全てのマテリアリティに対応する中期経営計画を策定しております。今後は、新しい中期経営計画のもと、着実に課題解決に向け取組んでまいります。
足元の社会情勢は、中東を始めとした国際紛争の終結が見通せない状況が続いており、当社業績へ影響を及ぼす可能性があります。原油の高騰に伴い、ナフサ価格が上昇または供給不足となる懸念があり、また、円安が長引くことによって仕入れコストの増加が想定されます。また販管費の面では、物流費の高騰や様々な物資の上昇が業績への悪影響として危惧されます。
原材料価格の上昇や円安に対しては、調達チャネルを増やし、仕入れコストの抑制に努めていますが、企業努力だけでは吸収しきれないコスト上昇を招いており、一部商品で販売価格転嫁の対策を講じております。一方で、石油由来の商品を代替する、紙製・木製など他の素材を活用した商品開発に、これまで以上に積極的に取組んでまいります。
次期につきましては、連結売上高660億円(前期比1.8%増)、連結営業利益37億円(前期比7.0%増)、連結経常利益40億円(前期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益26億円(前期比5.1%減)を見込んでおります。
※当期において法人税負担が一時的に軽減された影響の反動により、次期における親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見込みですが、営業利益および経常利益は本業の成長により増益を見込んでおります。
※中東を始めとした国際情勢の不安定化が長期化しています。さらにこの状況が継続することで業績に大きな影響が起きると判断した場合は、速やかに修正開示を行います。
※詳しくは当社ホームページをご覧ください。
中期経営計画 URL https://www.shimojima.co.jp/ir/medium_long.html
サステナビリティ URL https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html
統合報告書 URL https://www.shimojima.co.jp/ir/library/integratedreport.html
(2) キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは38億49百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて38億67百万円、減価償却費にて9億48百万円、棚卸資産にて2億59百万円、仕入債権にて2億86百万円それぞれ増加した一方で、売上債権にて9億97百万円減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは21億82百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により7億24百万円、無形固定資産の取得により7億19百万円の資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは14億57百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより12億74百万円の資金が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は82億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加しました。
② 資金需要
当社グループは、今まで以上に積極的に成長投資やM&A投資を行っていく所存です。具体的には、DX投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開していくことを視野に入れてまいります。
③ 資本の財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による店舗販売及び通信販売にて比較的高い売上総利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にもほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は453億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億61百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は83億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億91百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は369億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億69百万円増加しました。
b.経営成績
連結売上高は648億29百万円(前期比6.8%増)、連結営業利益は34億56百万円(前期比15.7%増)、連結経常利益は38億69百万円(前期比17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億38百万円(前期比31.1%増)となりました。
② 経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は453億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億61百万円増加しました。流動資産は254億38百万円となり、22億6百万円増加しました。主な要因は、棚卸資産が2億59百万円減少した一方で、現金及び預金が11億81百万円、売上債権が9億97百万円増加したことによるものであります。固定資産は198億66百万円となり、12億54百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア等で無形固定資産が11億30百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は83億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億91百万円増加しました。流動負債は72億31百万円となり、18億円増加しました。主な要因は、仕入債務が2億86百万円、未払法人税等が3億86百万円、未払金が8億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は11億25百万円となり、1億9百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は369億47百万円となり、17億69百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が14億76百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.5ポイント低下し81.4%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、円安やエネルギー価格の上昇による物価高が家計を圧迫する中、物価安定に向けた金融政策が進められました。また、国際的には中東情勢の緊迫化など地政学リスクを背景に、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。
このような状況のもとで当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画に沿った活動を継続してまいりました。
(販売部門別活動の状況)
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのチャネルを有しております。
[営業販売部門]
営業販売部門では、既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。
カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大したこともあり売上は増加いたしました。
[店舗販売部門]
店舗販売部門では、イベント及びインバウンドの需要が売上増加に寄与いたしました。主要顧客の飲食店、小売店の業績が、調達コストの上昇に伴い伸び悩んだ影響を受けたものの、店舗外商の新規・深耕開拓が奏功し、全体的な売上は増加いたしました。
[通信販売部門]
通信販売部門では、自社ECサイト「シモジマオンラインショップ」において、「シモジマモール」への商品掲載点数が170万点に増加したことで売上は好調を維持しております。また、中期経営計画の会員数目標の100万会員も達成いたしました。しかし、2025年3月期まで連結対象であった株式会社グローバルブランドが、連結対象から外れた結果、連結売上高は減少いたしました。
これら各チャネルの販売活動効果により、グループ全体の売上は、過去最高額を更新いたしました。
利益面では、円安及び原材料価格の高止まりの影響を受けながらも売上が順調に推移したこと、及び原価を抑えられたことから売上総利益率が上昇し、売上総利益は増加いたしました。経費面では、物流費の増加率が売上増加率を上回ったことやベースアップによる人件費の増加がありましたが、売上増加に伴う売上総利益が確保できたことから営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増加いたしました。
この結果、連結売上高は648億29百万円(前期比6.8%増)、連結営業利益は34億56百万円(前期比15.7%増)、連結経常利益は38億69百万円(前期比17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億38百万円(前期比31.1%増)となりました。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社は2026年5月に、2030年3月期までの4年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2030年3月期の目標として、連結売上高を800億円、連結営業利益率を6.5%、ROE(自己資本利益率)を8.0%と設定しました。
③ 仕入及び販売の実績
a.商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 紙製品(百万円) | 6,741 | 110.0 |
| 化成品・包装資材(百万円) | 26,273 | 103.5 |
| 店舗用品(百万円) | 11,686 | 102.6 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 44,700 | 104.2 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 紙製品(百万円) | 10,634 | 106.4 |
| 化成品・包装資材(百万円) | 39,639 | 108.6 |
| 店舗用品(百万円) | 14,555 | 102.6 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 64,829 | 106.8 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(商品セグメント別活動の状況)
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の3つの商品セグメントで構成されています。
[紙製品事業]
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。脱プラの流れや食品用袋の需要が堅調だった結果、紙製品事業全体の連結売上高は106億34百万円(前期比6.4%増)となりました。
[化成品・包装資材事業]
中核である化成品・包装資材事業の連結売上高は396億39百万円(前期比8.6%増)となりました。特にコップや容器などの食品包装資材で、市場ニーズに適合した環境配慮型の新商品開発を推進した結果、通期の受注が拡大し、事業全体の増収に大きく寄与しました。
[店舗用品事業]
店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。ペーパータオルや手袋などの衛生用品を軸とした販売が大きく伸びた結果、店舗用品事業の連結売上高は145億55百万円(前期比2.6%増)となりました。
(今後の見通し)
今後の我が国経済の見通しにつきましては、企業による賃上げに伴う個人所得は拡大していくことが期待できるものの、地政学リスクが高まり商品供給の制約や価格高騰が懸念され、消費マインドの冷え込みにもつながる恐れがあります。また、米国政権の関税政策や、頻発する天候不順など、様々な不安定な要素が存在しており、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、2026年3月期を最終年度とした中期経営計画に沿って活動してまいりました。この度、その活動を総括した上で、新たに2030年3月期を最終年度とする「中期経営計画 Dream Action2030」を発表いたしました。マテリアリティ(重要課題)を改訂し、それぞれの課題を解決することが、中期経営計画の達成につながるよう、全てのマテリアリティに対応する中期経営計画を策定しております。今後は、新しい中期経営計画のもと、着実に課題解決に向け取組んでまいります。
足元の社会情勢は、中東を始めとした国際紛争の終結が見通せない状況が続いており、当社業績へ影響を及ぼす可能性があります。原油の高騰に伴い、ナフサ価格が上昇または供給不足となる懸念があり、また、円安が長引くことによって仕入れコストの増加が想定されます。また販管費の面では、物流費の高騰や様々な物資の上昇が業績への悪影響として危惧されます。
原材料価格の上昇や円安に対しては、調達チャネルを増やし、仕入れコストの抑制に努めていますが、企業努力だけでは吸収しきれないコスト上昇を招いており、一部商品で販売価格転嫁の対策を講じております。一方で、石油由来の商品を代替する、紙製・木製など他の素材を活用した商品開発に、これまで以上に積極的に取組んでまいります。
次期につきましては、連結売上高660億円(前期比1.8%増)、連結営業利益37億円(前期比7.0%増)、連結経常利益40億円(前期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益26億円(前期比5.1%減)を見込んでおります。
※当期において法人税負担が一時的に軽減された影響の反動により、次期における親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見込みですが、営業利益および経常利益は本業の成長により増益を見込んでおります。
※中東を始めとした国際情勢の不安定化が長期化しています。さらにこの状況が継続することで業績に大きな影響が起きると判断した場合は、速やかに修正開示を行います。
※詳しくは当社ホームページをご覧ください。
中期経営計画 URL https://www.shimojima.co.jp/ir/medium_long.html
サステナビリティ URL https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html
統合報告書 URL https://www.shimojima.co.jp/ir/library/integratedreport.html
(2) キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは38億49百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて38億67百万円、減価償却費にて9億48百万円、棚卸資産にて2億59百万円、仕入債権にて2億86百万円それぞれ増加した一方で、売上債権にて9億97百万円減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは21億82百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により7億24百万円、無形固定資産の取得により7億19百万円の資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは14億57百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより12億74百万円の資金が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は82億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加しました。
② 資金需要
当社グループは、今まで以上に積極的に成長投資やM&A投資を行っていく所存です。具体的には、DX投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開していくことを視野に入れてまいります。
③ 資本の財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による店舗販売及び通信販売にて比較的高い売上総利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にもほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
