四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は373億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億27百万円減少しました。流動資産は192億25百万円となり、70百万円増加しました。主な要因は、棚卸資産が4億14百万円、売上債権が63百万円、その他に含まれる前払費用で1億4百万円それぞれ増加し、現金及び預金が5億34百万円減少したことによるものであります。固定資産は181億4百万円となり、4億97百万円減少しました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる保険積立金が3億18百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は59億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億47百万円減少しました。流動負債は47億45百万円となり、1億31百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が96百万円減少したことによるものであります。固定負債は12億40百万円となり、16百万円減少しました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は313億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億79百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が2億80百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント上昇し、83.8%となりました。
(3)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の影響による経済活動の制限が徐々に緩和され、回復の兆しが見えました。
一方、円安の進行、エネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵略の長期化や中国のゼロコロナ政策に起因するサプライチェーンの混乱など、不確実な要素は幾つも存在し、足元の新型コロナ感染者数の増加も相まって先行きは不透明な状況にあります。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化など事業環境の変化に加え、インターネット通販市場の拡大や、イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動も引き続き大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、昨年11月に発表した中期経営計画に沿った活動を継続しております。
(販売部門別活動の状況)
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのルートを有しています。
営業販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販に加え、特注品の受注活動に注力いたしました。また、経済活動の回復を背景にした需要拡大を受けて売上は増加いたしました。
店舗販売部門では、昨年の新型コロナによる行動制限や営業自粛の反動により、都心型店舗を中心に来客数の回復傾向が見られました。さらに、店舗外商活動が拡大したこともあり、売上は増加いたしました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数が順調に増加したことと、小売業、飲食業向け資材が好調に推移したことにより売上は増加いたしました。また、メーカー直送に特化した「シモジマモール」と、特注品専用の「シモラボ」のページを充実させ掲載商品数を増加させました。
これら各ルートの販売活動効果に加え、原材料価格の高騰、大幅な円安の進行等に対応して価格に転嫁した影響もあり、グループ全体の売上は前年同期比で増加いたしました。
利益面では、原価の上昇により粗利率は低下しましたが、売上伸長により売上総利益は前年同期比で増加いたしました。また、物流費を始めとする販売費及び一般管理費が増大し、営業利益はマイナスとなったものの、その金額は前年同期比で改善いたしました。
この結果、連結売上高は130億8百万円(前年同期比14.0%増)、連結営業損失は36百万円(前年同期は連結営業損失1億2百万円)、連結経常利益は10百万円(前年同期は連結経常損失20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。
(商品セグメント別活動の状況)
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の3つの商品セグメントで構成されています。
[紙製品事業]
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。前期に引き続きテイクアウト・フードデリバリー資材が伸びたことに加え、経済活動の回復により店舗用紙袋の販売が好調に推移しました。その結果、紙製品全体の連結売上高は23億32百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
[化成品・包装資材事業]
経済活動の回復に伴い、小売業、飲食業及びイベント需要が復活してきたことにより連結売上高は74億2百万円(前年同期比16.9%増)となりました。脱プラスチック化の意識高揚や4月に施行された「プラスチック資源循環促進法」の影響により、特に木製及びバイオマス入りカトラリー製品の販売が好調でした。また、未晒フードカップ、バガス、エコバンブー等の環境配慮型商品が軒並み好調に推移いたしました。
[店舗用品事業]
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。
当期は、前期需要が旺盛であった新型コロナ対策商品の売上が減少いたしましたが、昨年グループ入りした株式会社グローバルブランドが当事業の売上を牽引し、連結売上高は32億73百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
(当四半期における当社のトピックス)
1.「Shimojima Day」開催
当社がスポンサー契約をしている阪神タイガースの5月5日の公式主催試合をシモジマの冠協賛試合「Shimojima Day」として開催いたしました。
当社は、同球場における環境保全プロジェクト「KOSHIEN“eco”Challenge」のオフィシャルエコパートナーとして、阪神電気鉄道株式会社及び同プロジェクトの協賛企業と共に、環境保全への取組みを推進しています。
「こどもの日」に、冠協賛試合を開催することにより多くのお子様や家族連れに対し、持続可能な社会の実現を目指す当社の取組みを知って頂く絶好の機会となりました。
2.「A-プライス名古屋店」出店
当社は、プロの食材の店「A-プライス」を運営している株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーとFC加盟契約を締結し、フランチャイジーとして5月20日にシモジマ名古屋店(名古屋市中区)1階に「A-プライス 名古屋店」をオープンいたしました。
プロの食材の店に関連する食品包材を数多く取扱っているシモジマの店舗内に出店することにより、飲食店様の必要なものが全てワンストップで揃う利便性の高い店舗とすることを目的としております。
3.「循環型リサイクルモデル」の確立
当社は、自社の使用済み段ボールから紙袋を製造し再製品化する「クローズド・リサイクル」の取組みを、丸紅フォレストリンクス株式会社、丸紅ペーパーリサイクル株式会社、興亜工業株式会社及びヘイコーパック株式会社と連携し開始いたしました。実際に製品化された紙袋は、当社の都内一部直営店舗、オンラインショップにて販売しております。
この度の循環型リサイクルモデルの確立を契機として、今後は紙袋のみならず、様々な紙製品の再製品化を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に取組んで行きます。
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は373億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億27百万円減少しました。流動資産は192億25百万円となり、70百万円増加しました。主な要因は、棚卸資産が4億14百万円、売上債権が63百万円、その他に含まれる前払費用で1億4百万円それぞれ増加し、現金及び預金が5億34百万円減少したことによるものであります。固定資産は181億4百万円となり、4億97百万円減少しました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる保険積立金が3億18百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は59億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億47百万円減少しました。流動負債は47億45百万円となり、1億31百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が96百万円減少したことによるものであります。固定負債は12億40百万円となり、16百万円減少しました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は313億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億79百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が2億80百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント上昇し、83.8%となりました。
(3)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の影響による経済活動の制限が徐々に緩和され、回復の兆しが見えました。
一方、円安の進行、エネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵略の長期化や中国のゼロコロナ政策に起因するサプライチェーンの混乱など、不確実な要素は幾つも存在し、足元の新型コロナ感染者数の増加も相まって先行きは不透明な状況にあります。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化など事業環境の変化に加え、インターネット通販市場の拡大や、イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動も引き続き大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、昨年11月に発表した中期経営計画に沿った活動を継続しております。
(販売部門別活動の状況)
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのルートを有しています。
営業販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販に加え、特注品の受注活動に注力いたしました。また、経済活動の回復を背景にした需要拡大を受けて売上は増加いたしました。
店舗販売部門では、昨年の新型コロナによる行動制限や営業自粛の反動により、都心型店舗を中心に来客数の回復傾向が見られました。さらに、店舗外商活動が拡大したこともあり、売上は増加いたしました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数が順調に増加したことと、小売業、飲食業向け資材が好調に推移したことにより売上は増加いたしました。また、メーカー直送に特化した「シモジマモール」と、特注品専用の「シモラボ」のページを充実させ掲載商品数を増加させました。
これら各ルートの販売活動効果に加え、原材料価格の高騰、大幅な円安の進行等に対応して価格に転嫁した影響もあり、グループ全体の売上は前年同期比で増加いたしました。
利益面では、原価の上昇により粗利率は低下しましたが、売上伸長により売上総利益は前年同期比で増加いたしました。また、物流費を始めとする販売費及び一般管理費が増大し、営業利益はマイナスとなったものの、その金額は前年同期比で改善いたしました。
この結果、連結売上高は130億8百万円(前年同期比14.0%増)、連結営業損失は36百万円(前年同期は連結営業損失1億2百万円)、連結経常利益は10百万円(前年同期は連結経常損失20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。
(商品セグメント別活動の状況)
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の3つの商品セグメントで構成されています。
[紙製品事業]
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。前期に引き続きテイクアウト・フードデリバリー資材が伸びたことに加え、経済活動の回復により店舗用紙袋の販売が好調に推移しました。その結果、紙製品全体の連結売上高は23億32百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
[化成品・包装資材事業]
経済活動の回復に伴い、小売業、飲食業及びイベント需要が復活してきたことにより連結売上高は74億2百万円(前年同期比16.9%増)となりました。脱プラスチック化の意識高揚や4月に施行された「プラスチック資源循環促進法」の影響により、特に木製及びバイオマス入りカトラリー製品の販売が好調でした。また、未晒フードカップ、バガス、エコバンブー等の環境配慮型商品が軒並み好調に推移いたしました。
[店舗用品事業]
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。
当期は、前期需要が旺盛であった新型コロナ対策商品の売上が減少いたしましたが、昨年グループ入りした株式会社グローバルブランドが当事業の売上を牽引し、連結売上高は32億73百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
(当四半期における当社のトピックス)
1.「Shimojima Day」開催
当社がスポンサー契約をしている阪神タイガースの5月5日の公式主催試合をシモジマの冠協賛試合「Shimojima Day」として開催いたしました。
当社は、同球場における環境保全プロジェクト「KOSHIEN“eco”Challenge」のオフィシャルエコパートナーとして、阪神電気鉄道株式会社及び同プロジェクトの協賛企業と共に、環境保全への取組みを推進しています。
「こどもの日」に、冠協賛試合を開催することにより多くのお子様や家族連れに対し、持続可能な社会の実現を目指す当社の取組みを知って頂く絶好の機会となりました。
2.「A-プライス名古屋店」出店
当社は、プロの食材の店「A-プライス」を運営している株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーとFC加盟契約を締結し、フランチャイジーとして5月20日にシモジマ名古屋店(名古屋市中区)1階に「A-プライス 名古屋店」をオープンいたしました。
プロの食材の店に関連する食品包材を数多く取扱っているシモジマの店舗内に出店することにより、飲食店様の必要なものが全てワンストップで揃う利便性の高い店舗とすることを目的としております。
3.「循環型リサイクルモデル」の確立
当社は、自社の使用済み段ボールから紙袋を製造し再製品化する「クローズド・リサイクル」の取組みを、丸紅フォレストリンクス株式会社、丸紅ペーパーリサイクル株式会社、興亜工業株式会社及びヘイコーパック株式会社と連携し開始いたしました。実際に製品化された紙袋は、当社の都内一部直営店舗、オンラインショップにて販売しております。
この度の循環型リサイクルモデルの確立を契機として、今後は紙袋のみならず、様々な紙製品の再製品化を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に取組んで行きます。