四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は402億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億40百万円増加しました。流動資産は207億81百万円となり、11億17百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が35億18百万円減少しましたが、売上債権で23億86百万円増加及びたな卸資産で1億84百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は194億54百万円となり、17億57百万円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は71億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億48百万円増加しました。流動負債は57億37百万円となり、13億73百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が10億80百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は13億63百万円となり、7億25百万円減少しました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、331億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて8百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下し、82.1%となりました。
(3)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気そのものは堅調な推移を示しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の不安定化などによる海外情勢の不確実性に加え、国内における人件費や物流費の上昇問題、消費税率引き上げ後の消費マインドの動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が続いています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門においては、ディーラー部門における既製品の主力商品の販売と、ユーザー部門における特注品の受注獲得に注力いたしました。その結果、従来より注力しておりました重点業界及びディーラー、ユーザー部門で相応の成果を上げる事が出来ました。パッケージプラザ事業においては、空白地区へのアプローチ強化及びスーパーバイザーによる既存店舗の活性化に努めてまいりました。
店舗販売部門においては、従来の飲食店及びオフィス向けに加え、物販店を対象とした纏め買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動を推進いたしました。また、店舗の外商活動も積極的に行ない、顧客の拡大を図りました。9月度の増税前の駆込み需要の反動をカバーすべく、クリスマス・歳末・正月用品の販売を例年より前倒しで実施いたしました。
その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。
利益面においては、10月以降の消費税増税による影響に加え、物流費の増加やM&A費用の計上等で販売費及び一般管理費が大きく増加したことで、前年実績を下回る結果となりました。
この結果、連結売上高は374億41百万円(前年同期比1.4%増)、連結営業利益は6億75百万円(前年同期比20.3%減)、連結経常利益は8億38百万円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億42百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[紙製品事業]
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器とそれらの特注品を中心に販売しております。レジ袋有料化の波を受け、紙袋の代替案の提案と通販や食品流通業界向け商材の拡販と合わせ、特注紙袋の販売強化に注力いたしました。その結果、紙製品事業の連結売上高は72億98百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
[化成品・包装資材事業]
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発とその拡販に取り組んでおります。化成品事業においては大口受注獲得、新規市場参入、及びレジ袋有料化問題への対応に努めました。包装資材事業においては、食品流通業界向けの商品開発及び環境対応商品の販売に注力しました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は205億27百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
[店舗用品事業]
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。インバウンド需要を取り込み、文具・事務用品の積極的な新商品導入と拡販を図るとともに、飲食関連商品、衛生用品を中心に販売に注力しました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は96億15百万円(前年同期比0.2%増)となりました。