有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は382億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は60億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億69百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は322億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2百万円減少しました。
b.経営成績
連結売上高は471億円(前年同期比2.4%減)、連結営業利益は2億75百万円(前年同期比45.5%減)、連結経常利益は5億52百万円(前年同期比24.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億31百万円)となりました。
②経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は382億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億71百万円減少しました。流動資産は201億5百万円となり、1億51百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が2億96百万円、売上債権が98百万円増加したことによるものであります。固定資産は181億88百万円となり、12億22百万円減少しました。主な要因は、固定資産の減損損失などにより有形固定資産で17億5百万円、無形固定資産で2億11百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は60億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億69百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は322億25百万円となり、7億2百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が9億59百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.0%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で個人消費や企業活動が制限され、景気は極めて厳しい状況にありました。足元では、変異株ウイルスの感染拡大など依然として収束への先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識の高まりから脱プラスチックやレジ袋有料化による事業環境の変化や、ニューノーマル時代となりネット通販の拡大、巣ごもり需要の増加など消費行動はこれまでにも増して大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門では、ディーラー部門においては既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザー部門においては特注品の受注活動に注力しました。また、パッケージプラザ部門においては各地域のお客様のご要望に応えて衛生用品やテイクアウト資材等の販売に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による各種イベント自粛を始めとする経済活動停滞の煽りを受けて各部門で売上が減少いたしました。
店舗販売部門では、コロナ禍で需要が高まった衛生用品、テイクアウト・デリバリー資材や通販商材の販売に注力いたしました。また「シモジマオンラインショップ」においても、飲食店向けの販促活動や巣ごもり需要への対応を強化し売上拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、全体の売上は減少いたしました。
その結果、グループ全体の売上は昨年実績比で減少しましたが、ミタチパッケージ㈱と朝日樹脂工業㈱を連結子会社化した効果があり、減少幅は11億54百万円にとどまりました。
利益面では、新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響を受け主力商品の売上が軒並み大幅な減少となり、営業活動縮小に伴う経費抑制による販売費及び一般管理費の減少要因はあったものの、各利益で前年実績を大幅に下回る結果となりました。また、主に紙製品製造における投資の一部回収が見込めなくなったことにより、固定資産の減損損失11億6百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、連結売上高は471億円(前年同期比2.4%減)、連結営業利益は2億75百万円(前年同期比45.5%減)、連結経常利益は5億52百万円(前年同期比24.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億31百万円)となりました。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0%、自己資本利益率(ROE)5.0%を目標としております。
当連結会計年度におけるROEは△1.0%(前年同期比2.0ポイント低下)となりました。これは、固定資産の減損損失11億6百万円を特別損失として計上したことなどによるものであります。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
③仕入及び販売の実績
a.商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
[紙製品事業]
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。紙器事業においては通販資材やテイクアウト・デリバリー資材の売上が市場ニーズの高まりを受け顕著な伸びを示しましたが、紙袋事業においては新型コロナウイルスにより小売店での使用量が大きく減少したことに加え、マイバッグ使用の浸透により個人の紙袋需要が低下したことにより、全体の売上は大きく減少しました。その結果、連結売上高は83億6百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
[化成品・包装資材事業]
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発とその拡販に取り組みました。包装資材事業では、通販資材やテイクアウト・デリバリー資材の拡販に注力しましたが、中核の化成品事業において、コロナによる営業活動停滞に加えレジ袋有料化や脱プラスチック化の流れを受けた市場全体の冷え込みの影響を受けた結果、ミタチパッケージ㈱と朝日樹脂工業㈱の連結子会社化効果を含めても大幅な減少を余儀なくされました。その結果、連結売上高は255億45百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
[店舗用品事業]
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。前期好調であったインバウンド需要が消滅し筆記具・学童文具の売上が大きく減少いたしましたが、それを補う形で、衛生用品の売上が旺盛な需要に支えられて大幅に拡大いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は132億48百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
①キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは11億3百万円の増加となりました。これは主に、減価償却費の計上で8億51百万円、固定資産減損損失の計上で11億6百万円の増加と、税金等調整前当期純損失で3億69百万円、法人税等の支払いで4億68百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは4億7百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で3億29百万円、無形固定資産の取得による支出で3億2百万円の資金の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは4億4百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで6億27百万円の資金の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は74億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加しました。
②資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要の二つに分けられます。
運転資金需要は主に、商品と原材料の仕入れによるものであり、設備投資資金需要については、店舗、生産設備、物流及びITへの投資によるものであります。
③資金財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しております。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注意事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は382億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は60億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億69百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は322億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2百万円減少しました。
b.経営成績
連結売上高は471億円(前年同期比2.4%減)、連結営業利益は2億75百万円(前年同期比45.5%減)、連結経常利益は5億52百万円(前年同期比24.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億31百万円)となりました。
②経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は382億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億71百万円減少しました。流動資産は201億5百万円となり、1億51百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が2億96百万円、売上債権が98百万円増加したことによるものであります。固定資産は181億88百万円となり、12億22百万円減少しました。主な要因は、固定資産の減損損失などにより有形固定資産で17億5百万円、無形固定資産で2億11百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は60億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億69百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は322億25百万円となり、7億2百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が9億59百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.0%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で個人消費や企業活動が制限され、景気は極めて厳しい状況にありました。足元では、変異株ウイルスの感染拡大など依然として収束への先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識の高まりから脱プラスチックやレジ袋有料化による事業環境の変化や、ニューノーマル時代となりネット通販の拡大、巣ごもり需要の増加など消費行動はこれまでにも増して大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門では、ディーラー部門においては既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザー部門においては特注品の受注活動に注力しました。また、パッケージプラザ部門においては各地域のお客様のご要望に応えて衛生用品やテイクアウト資材等の販売に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による各種イベント自粛を始めとする経済活動停滞の煽りを受けて各部門で売上が減少いたしました。
店舗販売部門では、コロナ禍で需要が高まった衛生用品、テイクアウト・デリバリー資材や通販商材の販売に注力いたしました。また「シモジマオンラインショップ」においても、飲食店向けの販促活動や巣ごもり需要への対応を強化し売上拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、全体の売上は減少いたしました。
その結果、グループ全体の売上は昨年実績比で減少しましたが、ミタチパッケージ㈱と朝日樹脂工業㈱を連結子会社化した効果があり、減少幅は11億54百万円にとどまりました。
利益面では、新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響を受け主力商品の売上が軒並み大幅な減少となり、営業活動縮小に伴う経費抑制による販売費及び一般管理費の減少要因はあったものの、各利益で前年実績を大幅に下回る結果となりました。また、主に紙製品製造における投資の一部回収が見込めなくなったことにより、固定資産の減損損失11億6百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、連結売上高は471億円(前年同期比2.4%減)、連結営業利益は2億75百万円(前年同期比45.5%減)、連結経常利益は5億52百万円(前年同期比24.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億31百万円)となりました。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0%、自己資本利益率(ROE)5.0%を目標としております。
当連結会計年度におけるROEは△1.0%(前年同期比2.0ポイント低下)となりました。これは、固定資産の減損損失11億6百万円を特別損失として計上したことなどによるものであります。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
③仕入及び販売の実績
a.商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 紙製品(百万円) | 4,612 | 92.9 |
| 化成品・包装資材(百万円) | 16,075 | 88.1 |
| 店舗用品(百万円) | 9,567 | 107.6 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 30,254 | 94.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 紙製品(百万円) | 8,306 | 88.8 |
| 化成品・包装資材(百万円) | 25,545 | 96.7 |
| 店舗用品(百万円) | 13,248 | 106.0 |
| その他(百万円) | ― | ― |
| 合計(百万円) | 47,100 | 97.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
[紙製品事業]
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。紙器事業においては通販資材やテイクアウト・デリバリー資材の売上が市場ニーズの高まりを受け顕著な伸びを示しましたが、紙袋事業においては新型コロナウイルスにより小売店での使用量が大きく減少したことに加え、マイバッグ使用の浸透により個人の紙袋需要が低下したことにより、全体の売上は大きく減少しました。その結果、連結売上高は83億6百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
[化成品・包装資材事業]
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発とその拡販に取り組みました。包装資材事業では、通販資材やテイクアウト・デリバリー資材の拡販に注力しましたが、中核の化成品事業において、コロナによる営業活動停滞に加えレジ袋有料化や脱プラスチック化の流れを受けた市場全体の冷え込みの影響を受けた結果、ミタチパッケージ㈱と朝日樹脂工業㈱の連結子会社化効果を含めても大幅な減少を余儀なくされました。その結果、連結売上高は255億45百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
[店舗用品事業]
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。前期好調であったインバウンド需要が消滅し筆記具・学童文具の売上が大きく減少いたしましたが、それを補う形で、衛生用品の売上が旺盛な需要に支えられて大幅に拡大いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は132億48百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
①キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは11億3百万円の増加となりました。これは主に、減価償却費の計上で8億51百万円、固定資産減損損失の計上で11億6百万円の増加と、税金等調整前当期純損失で3億69百万円、法人税等の支払いで4億68百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは4億7百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で3億29百万円、無形固定資産の取得による支出で3億2百万円の資金の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは4億4百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで6億27百万円の資金の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は74億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加しました。
②資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要の二つに分けられます。
運転資金需要は主に、商品と原材料の仕入れによるものであり、設備投資資金需要については、店舗、生産設備、物流及びITへの投資によるものであります。
③資金財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しております。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注意事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
