有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調となりましたが、国内では人手不足による人件費や物流費の上昇問題、海外では不安定な政治情勢、地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても消費マインドの低迷は継続しており、経営環境は厳しい状態が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、主力商品の拡販、紙袋、紙器、ポリ袋等の特注品の獲得及び重点業界への営業強化に注力いたしました。パッケージプラザ事業においては4店舗の新規出店と26店舗の改装を実施し、継続してスーパーバイザーを中心として、既存店舗の活性化に努めてまいりました。店舗販売部門においては、各店舗の立地環境やシーズンに合わせた販促活動を実施いたしました。さらに年間を通じ、顧客ニーズに合わせた大量購入による廉価販売「オトクヤァーン」活動に注力するとともに、インターネット通販を含む通信販売事業との連携強化も図ってまいりました。しかしながら、通販業者との競争の激化などにより店舗販売が伸び悩んだことから、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができませんでした。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は399億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は64億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億43百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は335億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億44百万円減少しました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高469億65百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益15億34百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益17億85百万円(前年同期比13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億94百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
紙製品事業は、売上高94億38百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益11億29百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
化成品包装資材事業は、売上高253億85百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益17億79百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
店舗用品事業は、売上高121億41百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益2億30百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは14億37百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で17億23百万円、減価償却費の計上で7億51百万円及びたな卸資産の減少で54百万円の資金の増加と、法人税等の支払いで7億51百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは4億63百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で3億5百万円、無形固定資産の取得による支出で1億17百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは6億54百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで5億15百万円、リース債務の返済による支出1億81百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は105億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円増加しました。
③仕入及び販売の実績
a.商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に基づき、行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は399億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億円増加しました。流動資産は226億62百万円となり、5億56百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が3億42百万円、売上債権が2億14百万円増加し、たな卸資産が30百万円減少したことによるものであります。固定資産は173億8百万円となり、43百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が2億83百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は64億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億43百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が1億30百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は335億5百万円となり、7億44百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が5億78百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、83.6%となりました。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の成績は、連結売上高が469億65百万円(前年同期比0.1%減)となりました。これは、市場における低価格商品への移行や通販業者との低価格競争の激化によるものです。連結営業利益は15億34百万円(前年同期比17.4%減)、連結経常利益は17億85百万円(前年同期比13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億94百万円(前年同期比8.6%減)となりました。これは、販売費及び一般管理費において、物流費が増加したことなどにより、利益が減少したものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 b.経営成績 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
2)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
・資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要と設備投資需要の二つに分けられます。
運転資金需要は主に、商品と原材料の仕入れによるものであり、設備資金需要については、店舗、生産設備、物流及びITへの投資によるものであります。
・資金財源
当社グループは営業販売部門、直営店販売部門を基軸として、多種多様な販売ルートにより比較的安定した売上が見込めます。また、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売では、比較的高い粗利益率を確保してまいりましたが、通販業者との競争激化や特注品の拡販等で、その粗利益率は低下の傾向にあります。さらに、海外調達商品については、暫くは継続して大きな影響を与える等、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様ニーズに対応できるIT投資及び店舗、生産設備、物流体制の充実を推進してまいります。これらの事業資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。
3)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0%、自己資本利益率(ROE)5.0%を目標としております。
当連結会計年度におけるROEは3.3%(前年同期比0.4ポイント低下)となりました。これは、売上の減少に加え、販売費及び一般管理費において、物流費が増加した事などにより、利益が減少したことによるものであります。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[紙製品事業]
紙製品事業の連結売上高は94億38百万円(前年同期比0.5%減)となりました。紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業であります。当期は年間を通じて紙袋、紙器をはじめとする特注品の受注獲得と食品用紙器の販売に注力しましたが、既製品分野において、紙袋、包装紙等の販売が伸び悩みました。
[化成品・包装資材事業]
化成品・包装資材事業の連結売上高は253億85百万円(前年同期比1.2%増)となりました。化成品・包装資材事業においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化成品事業においては、大口受注獲得に向けた体制を強化し新規市場参入を実現したほか、包装資材事業においては、食品流通業界向けの品揃え強化を図り、相応の結果を残すことができました。
[店舗用品事業]
店舗用品事業の連結売上高は121億41百万円(前年同期比2.4%減)となりました。店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。重点商品である文具・事務用品については、積極的な新商品導入と季節商品の拡販に努めましたが、一部商品の需要が減少したほか、量販店、通販業者等との価格競争が激化したため、前年実績を確保することができませんでした。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調となりましたが、国内では人手不足による人件費や物流費の上昇問題、海外では不安定な政治情勢、地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においても消費マインドの低迷は継続しており、経営環境は厳しい状態が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、主力商品の拡販、紙袋、紙器、ポリ袋等の特注品の獲得及び重点業界への営業強化に注力いたしました。パッケージプラザ事業においては4店舗の新規出店と26店舗の改装を実施し、継続してスーパーバイザーを中心として、既存店舗の活性化に努めてまいりました。店舗販売部門においては、各店舗の立地環境やシーズンに合わせた販促活動を実施いたしました。さらに年間を通じ、顧客ニーズに合わせた大量購入による廉価販売「オトクヤァーン」活動に注力するとともに、インターネット通販を含む通信販売事業との連携強化も図ってまいりました。しかしながら、通販業者との競争の激化などにより店舗販売が伸び悩んだことから、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができませんでした。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は399億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は64億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億43百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は335億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億44百万円減少しました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高469億65百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益15億34百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益17億85百万円(前年同期比13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億94百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
紙製品事業は、売上高94億38百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益11億29百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
化成品包装資材事業は、売上高253億85百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益17億79百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
店舗用品事業は、売上高121億41百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益2億30百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは14億37百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で17億23百万円、減価償却費の計上で7億51百万円及びたな卸資産の減少で54百万円の資金の増加と、法人税等の支払いで7億51百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは4億63百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で3億5百万円、無形固定資産の取得による支出で1億17百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは6億54百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで5億15百万円、リース債務の返済による支出1億81百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は105億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円増加しました。
③仕入及び販売の実績
a.商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 紙製品(百万円) | 4,815 | 100.2 |
| 化成品・包装資材(百万円) | 17,418 | 101.4 |
| 店舗用品(百万円) | 8,758 | 98.1 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 30,992 | 100.3 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 紙製品(百万円) | 9,438 | 99.5 |
| 化成品・包装資材(百万円) | 25,385 | 101.2 |
| 店舗用品(百万円) | 12,141 | 97.6 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 46,965 | 99.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に基づき、行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は399億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億円増加しました。流動資産は226億62百万円となり、5億56百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が3億42百万円、売上債権が2億14百万円増加し、たな卸資産が30百万円減少したことによるものであります。固定資産は173億8百万円となり、43百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が2億83百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は64億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億43百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が1億30百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は335億5百万円となり、7億44百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が5億78百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、83.6%となりました。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の成績は、連結売上高が469億65百万円(前年同期比0.1%減)となりました。これは、市場における低価格商品への移行や通販業者との低価格競争の激化によるものです。連結営業利益は15億34百万円(前年同期比17.4%減)、連結経常利益は17億85百万円(前年同期比13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億94百万円(前年同期比8.6%減)となりました。これは、販売費及び一般管理費において、物流費が増加したことなどにより、利益が減少したものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 b.経営成績 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
2)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
・資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要と設備投資需要の二つに分けられます。
運転資金需要は主に、商品と原材料の仕入れによるものであり、設備資金需要については、店舗、生産設備、物流及びITへの投資によるものであります。
・資金財源
当社グループは営業販売部門、直営店販売部門を基軸として、多種多様な販売ルートにより比較的安定した売上が見込めます。また、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売では、比較的高い粗利益率を確保してまいりましたが、通販業者との競争激化や特注品の拡販等で、その粗利益率は低下の傾向にあります。さらに、海外調達商品については、暫くは継続して大きな影響を与える等、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様ニーズに対応できるIT投資及び店舗、生産設備、物流体制の充実を推進してまいります。これらの事業資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。
3)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0%、自己資本利益率(ROE)5.0%を目標としております。
当連結会計年度におけるROEは3.3%(前年同期比0.4ポイント低下)となりました。これは、売上の減少に加え、販売費及び一般管理費において、物流費が増加した事などにより、利益が減少したことによるものであります。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[紙製品事業]
紙製品事業の連結売上高は94億38百万円(前年同期比0.5%減)となりました。紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業であります。当期は年間を通じて紙袋、紙器をはじめとする特注品の受注獲得と食品用紙器の販売に注力しましたが、既製品分野において、紙袋、包装紙等の販売が伸び悩みました。
[化成品・包装資材事業]
化成品・包装資材事業の連結売上高は253億85百万円(前年同期比1.2%増)となりました。化成品・包装資材事業においては、継続して市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に努めました。主力の化成品事業においては、大口受注獲得に向けた体制を強化し新規市場参入を実現したほか、包装資材事業においては、食品流通業界向けの品揃え強化を図り、相応の結果を残すことができました。
[店舗用品事業]
店舗用品事業の連結売上高は121億41百万円(前年同期比2.4%減)となりました。店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。重点商品である文具・事務用品については、積極的な新商品導入と季節商品の拡販に努めましたが、一部商品の需要が減少したほか、量販店、通販業者等との価格競争が激化したため、前年実績を確保することができませんでした。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
