シモジマ（7482）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年12月31日: 3600万
2011年6月30日 -75%: 900万
2011年9月30日 +100%: 1800万
2011年12月31日 +50%: 2700万
2012年3月31日 +40.74%: 3800万
2012年6月30日 -76.32%: 900万
2012年9月30日 +111.11%: 1900万
2012年12月31日 +52.63%: 2900万
2013年3月31日 +41.38%: 4100万
2013年6月30日 -78.05%: 900万
2013年9月30日 +111.11%: 1900万
2013年12月31日 ±0%: 1900万
2014年3月31日 +10.53%: 2100万
2014年6月30日 -71.43%: 600万
2014年9月30日 +116.67%: 1300万
2014年12月31日 +46.15%: 1900万
2015年3月31日 +26.32%: 2400万
2015年6月30日 -62.5%: 900万
2015年9月30日 +100%: 1800万
2015年12月31日 +50%: 2700万
2016年3月31日 -18.52%: 2200万
2016年6月30日 -59.09%: 900万
2016年9月30日 +100%: 1800万
2016年12月31日 +50%: 2700万
2017年3月31日 +37.04%: 3700万
2017年6月30日 -75.68%: 900万
2017年9月30日 +100%: 1800万
2017年12月31日 +50%: 2700万
2018年3月31日 +25.93%: 3400万
2018年6月30日 -76.47%: 800万
2018年9月30日 +112.5%: 1700万
2018年12月31日 +47.06%: 2500万
2019年3月31日 +4%: 2600万
2019年6月30日 -76.92%: 600万
2019年9月30日 +100%: 1200万
2019年12月31日 +50%: 1800万
2020年3月31日 +11.11%: 2000万
2020年6月30日 -75%: 500万
2020年9月30日 +100%: 1000万
2020年12月31日 +100%: 2000万
2021年3月31日 +5%: 2100万
2021年6月30日 -66.67%: 700万
2021年9月30日 +114.29%: 1500万
2021年12月31日 +46.67%: 2200万
2022年3月31日 +4.55%: 2300万
2022年6月30日 -47.83%: 1200万
2022年9月30日 +91.67%: 2300万
2022年12月31日 +43.48%: 3300万
2023年3月31日 +193.94%: 9700万
2023年6月30日 -88.66%: 1100万
2023年9月30日 +100%: 2200万
2023年12月31日 +50%: 3300万
2024年3月31日 +103.03%: 6700万
2024年6月30日 -85.07%: 1000万
2024年9月30日 +110%: 2100万
2024年12月31日 +52.38%: 3200万
2025年3月31日 +9.38%: 3500万
2025年6月30日 -65.71%: 1200万
2025年9月30日 +108.33%: 2500万
2025年12月31日 +48%: 3700万
2026年3月31日 +81.08%: 6700万

個別

2012年3月31日: 3600万
2013年3月31日 +8.33%: 3900万
2014年3月31日 -51.28%: 1900万
2015年3月31日 +15.79%: 2200万
2016年3月31日 -9.09%: 2000万
2017年3月31日 +80%: 3600万
2018年3月31日 -8.33%: 3300万
2019年3月31日 -24.24%: 2500万
2020年3月31日 -20%: 2000万
2021年3月31日 ±0%: 2000万
2022年3月31日 +10%: 2200万
2023年3月31日 +304.55%: 8900万
2024年3月31日 -24.72%: 6700万
2025年3月31日 -47.76%: 3500万
2026年3月31日 +91.43%: 6700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	446	492
役員賞与引当金繰入額	35	67
退職給付費用	151	145

2026/06/24 9:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
店舗以外
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2026/06/24 9:21

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	446	492	446	492
役員賞与引当金	35	67	35	67

2026/06/24 9:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2026/06/24 9:21