商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・反社会的取引防止規程並びに反社会的勢力対応マニュアルを制定し、防止に必要な社内体制や手続きについて定め、社会規範を尊重して良識ある企業活動を心がけます。
・品質管理規程を制定するとともに品質管理委員会を設置して、製品安全法令等を順守し商品品質管理を適切に実施します。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2014/06/25 9:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及び子会社の取扱商品であるハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。

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#3 事業等のリスク

当社グループが商品販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社グループの得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く、日本国内の景気の影響を受けます。現在の流通段階では一部の小規模小売店の減少傾向もみられます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.商品・原材料価格の変動及び為替相場の変動について
当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。さらに、製造国の分散化をはかっていますが、当該国の政情を含めたカントリーリスクが存在いたします。また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 対処すべき課題（連結）

当社グループは、円安基調の定着や原材料等価格の上昇など厳しい局面にありますが、利益拡大をはかるため売上高の伸長及び仕入原価の低減など、下記の課題に取り組んでまいります。
事業拡大・利益体質の強化につきましては、当社グループの基本理念に沿ったオリジナル商品の企画・開発の実施と取扱商品の拡大等をはかってまいります。子会社等の設備能力を最大限に活用し、一層の市場開拓に努めるとともに重点業界における新規販売チャネルの拡大、店舗部門の活性化、Webによる通販事業の強化等売上拡大に取り組んでまいります。
原価低減・品質の向上につきましては、海外を含めた新規仕入先の開拓、子会社・仕入先等の生産性向上及び品質の向上に取り組み、不良品(事故対策)の撲滅に対応してまいります。また、物流体制を見直すとともに西日本地区の物流強化をはかってまいります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	株主優待の方法 毎年3月31日現在の株主及び実質株主に対し、優待品を年1回贈呈する。(1)贈呈基準 所有株式数100株以上1,000株未満所有の株主に対し一律1,000円のクオカード、また、所有株式数1,000株以上所有の株主に対し、一律に希望小売価格5,000円相当の当社取扱商品を贈呈する。(2)贈呈方法 毎年6月下旬発送する。

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.平成26年6月24日開催の定時株主総会の決議により定款の一部が変更され、当社の公告方法は電子公告により行うこととなりました。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

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#6 生産、受注及び販売の状況

2【仕入及び販売の状況】
(1)商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,257,826	24,257,826	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	24,257,826	24,257,826	-	-

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#8 経営上の重要な契約等

④ 契約の内容
当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入する義務を負います。
⑤ 加盟料、保証金等

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品・製品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗以外
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/25 9:32

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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