固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額279百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/25 9:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,933百万円には、セグメント間債権の相殺消去△247百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産13,180百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に
係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 9:25

#3 事業等のリスク

当社グループの海外市場ヘの事業進出並びに海外調達の増加等には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害、疾病の蔓延等のリスクが内在しております。不測の事態等により事業の遂行が中断された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
12.固定資産の減損会計について
当社グループの保有する固定資産においては、将来、設備の陳腐化や事業撤退・縮小等により、実質的価値が下落した場合、相当の減損による損失が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/25 9:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
また、のれんについては、のれんの効果の及ぶ期間(5年)にわたって均等償却を行っております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンスリース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 9:25

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は380億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円減少しました。流動資産は207億43百万円となり、5億3百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が4億90百万円、たな卸資産が5億95百万円増加し、売上債権が4億66百万円減少したことによるものであります。固定資産は172億98百万円となり、5億30百万円減少しました。主な要因は、減価償却費等で建物等有形固定資産2億7百万円及びソフトウエア等無形固定資産3億32百万円が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は66億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億27百万円減少しました。主な要因は、流動負債の仕入債務が4億32百万円減少したことによるものであります。

2015/06/25 9:25

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	45百万円	45百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	2
有形固定資産の売却に伴う減少額	-	△14
時の経過による調整額	0	0

2015/06/25 9:25

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:25