有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して作成しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は380億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円減少しました。流動資産は207億43百万円となり、5億3百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が4億90百万円、たな卸資産が5億95百万円増加し、売上債権が4億66百万円減少したことによるものであります。固定資産は172億98百万円となり、5億30百万円減少しました。主な要因は、減価償却費等で建物等有形固定資産2億7百万円及びソフトウエア等無形固定資産3億32百万円が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は66億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億27百万円減少しました。主な要因は、流動負債の仕入債務が4億32百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は314億17百万円となり、4億円増加しました。主な要因は、当期純利益等により利益剰余金が3億22百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し、82.5%となりました。
(3)経営成績の分析
当期における経営成績の分析については、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ-
営業活動によるキャッシュ・フローは15億92百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で14億73百万円、減価償却費の計上で9億41百万円の資金の増加と、たな卸資産の増加で5億95百万円及び法人税等の支払いで9億3百万円の資金減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは4億59百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で3億98百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは6億54百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで5億9百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は82億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加しました。
② 資金財源
当社グループは営業販売部門、直営店販売部門を基軸としてそこから派生する多種多様な販売ルートにより比較的安定的な売上が見込めます。また、オリジナルブランド商品をもつ強みと直営店舗による小売販売では、比較的高い粗利益率を確保してまいりましたが、為替の円安が長引く中で、その粗利益率は低下の傾向にあります。さらに海外調達商品については、暫くは継続して大きな影響を与える等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様ニーズに対応できる生産設備と物流体制の充実を推進してまいります。更には通販事業を3つ目の販売部門のルートと位置づけ、代理店制度の確立とシステムの対応を推進してまいります。これらの事業資金については、中長期的にも自己資金で充足できるものと判断いたしております。