四半期報告書-第54期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して作成しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、370億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億84百万円減少しました。流動資産は195億45百万円となり、6億94百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が15億6百万円減少、売上債権が6億20百万円減少及びたな卸資産が13億97百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は175億39百万円となり、2億90百万円減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は60億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億44百万円減少しました。流動負債は38億41百万円となり、10億1百万円減少しました。主な要因は、仕入債務が2億83百万円減少、未払法人税等が6億10百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は21億65百万円となり、43百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、310億77百万円となり、60百万円増加しました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が84百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し、83.7%となりました。
(3)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げの影響により、依然として個人消費が低迷し、当社グループが属する業界においても、さらなる円安基調や原材料価格の上昇等、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、重点業界における新規開拓及びプライベートブランド商品の拡販に注力し、店舗販売部門においては、お客様とのコミュニケーションを重視した売場づくりに尽力してまいりました。しかしながら、当社グループ全体としては、消費税増税による影響が予想以上に長引き、売上の回復が遅れました。
利益面では、円安の影響及び輸入品の仕入コスト等の増大により、売上原価率が上昇し、売上の減少と相まって売上総利益が減少いたしました。
販売費及び一般管理費においては、引き続き業務の効率化を推進することにより、人件費及び物流費を削減することができました。
この結果、第2四半期連結累計期間の連結売上高は223億78百万円(前年同期比2.9%減)となりました。利益面においては、連結営業利益は1億19百万円(前年同期比66.0%減)、連結経常利益は3億24百万円(前年同期比11.0%減)、連結四半期純利益2億5百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[紙製品事業]
紙袋・包装紙・紙器は当社グループの主力商品であり、主にオリジナルブランド商品を販売しております。当第2四半期連結累計期間においては、紙袋において特注品の受注活動を継続的に注力したことにより、相応の成果は出てまいりましたが、既製品の売上減をカバーするまでには至りませんでした。その結果、紙製品事業の連結売上は41億48百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
[化成品・包装資材事業]
化成品・粘着テープ・食品関連包材・紐リボン等の一般包装資材はお客様のニーズに適合した商品開発を推進し、販売強化を図っております。当第2四半期連結累計期間においては、化成品の特注品の受注強化及び食品関連包材の販売強化に注力してまいりましたが、予想以上に売上の回復が遅れました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上は119億86百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
[店舗用品事業]
事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及び事務所で使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開を行っております。当第2四半期連結累計期間は、主力商品である文具事務用品の拡販や新商品の開発に努めてまいりましたが、大きな成果をあげるには至りませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上は62億43百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ-
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して14億91百万円減少して、61億99百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3億64百万円の計上(前年同四半期連結累計期間は4億73百万円の計上)、売掛金等の売上債権6億20百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は3億87百万円の減少)、たな卸資産13億97百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は10億95百万円の増加)及び法人税等の支払い7億82百万円(前年同四半期連結累計期間は7億48百万円)を主な要因として10億34百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は10億61百万円の減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1億80百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1億73百万円の減少)、有形固定資産の売却による収入54百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は4億50百万円の増加)を主な要因として1億48百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は1億83百万円の増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出54百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は5億20百万円の減少)、配当金の支払による2億58百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は2億59百万円の減少)を主な要因として3億12百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は7億79百万円の減少)となりました。
② 資金財源
当社グループは、主力商品の企画製造から物流、販売に至るまでの一貫体制を構築し、営業販売部門と直営店販売部門により比較的安定した売上を見込めましたが、当第2四半期連結累計期間においては、消費税率アップによると思われる個人消費低迷等の影響を受けて厳しい状況が続き回復が遅れております。利益面においても多岐にわたるオリジナルブランド商品をもつ強みから比較的高利益率を確保してまいりましたが、当第2四半期連結累計期間においては為替の影響と一部原材料の値上がり等によりその利益率は低下いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては利益率の低下のなか、商品在庫の増加等により資金の減少があったものの、今後も外部からの資金調達をすることなく設備投資資金は賄えるものと判断いたしております。