有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して作成しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は393億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億8百万円増加しました。流動資産は221億5百万円となり、13億39百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が15億59百万円、売上債権が1億1百万円増加し、たな卸資産が1億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は172億65百万円となり、4億30百万円減少しました。主な要因は、有形リース資産が3億32百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は66億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億12百万円減少しました。主な要因は、長期リース債務が83百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は327億61百万円となり、10億21百万円増加しました。主な要因は、当期純利益等により利益剰余金が6億81百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、83.0%となりました。
(3)経営成績の分析
当期における経営成績の分析については、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ-
営業活動によるキャッシュ・フローは26億77百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で18億78百万円、減価償却費の計上で8億37百万円及びたな卸資産の減少で1億61百万円の資金の増加と、法人税等の支払いで6億57百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは6億9百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で2億35百万円、無形固定資産の取得による支出で1億50百万円、定期預金の預け入れによる支出で1億60百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは6億61百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで5億15百万円、リース債務の返済による1億45百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は102億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億9百万円増加しました。
② 資金財源
当社グループは営業販売部門、直営店販売部門を基軸としてそこから派生する多種多様な販売ルートにより比較的安定的な売上が見込めます。また、オリジナルブランド商品をもつ強みと直営店舗による小売販売では、比較的高い粗利益率を確保してまいりましたが、通販業者等との競争激化や特注品の拡販等で、その粗利益率は低下の傾向にあります。さらに海外調達商品については、暫くは継続して大きな影響を与える等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様ニーズに対応できるIT投資及び生産設備と物流体制の充実を推進してまいります。これらの事業資金については、中長期的にも自己資金で充足できるものと判断いたしております。