有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、包装用品を中心とした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、小売業向けに包装用品、店舗用品及び文具事務用品の販売を中心としてまいりました。最近ではオフィス、飲食業などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立に努めております。今後も、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化を中長期方針といたしております。
事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化により包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えてインターネット通販を含めた通信販売を強化することにより、販売チャネルを拡大し、さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発により市場拡大、新規市場開拓を図ります。
経営基盤の強化につきましては、物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント(SCM)を強化いたします。
経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を強化し、企業としての社会的責任(CSR)を果たしてまいります。さらに、事業の礎となる人材育成を図ってまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0%、自己資本利益率(ROE)5.0%を目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループには、成熟化した市場環境のもと、さらなる事業拡大が求められております。そのようななかで、当社グループで様々な重点業界を設定し、新規及び深耕開拓を含めた営業活動を展開するほか、取引先の利便性向上を目指して開発したWeb受発注システム(i-Orderシステム)の導入にも注力してまいります。また、FC・直営店部門では、MDの充実をはじめとしたマーケティング機能の強化を図るほか、実店舗と通販の連携も含めたオムニチャネルの構築を推進してまいります。
また、不安定な仕入環境のなか、国内外を含めた調達チャネルの多様化により、商品の安定供給、コストダウンを図りつつ、当社のグループの強みである商品開発力を活かして商品ラインアップの充実を図ります。併せて物流体制及び業務の効率化に努めます。
さらに、変動する社会的要請を踏まえ、法令を順守し、内部統制管理を確立し、自社開発の商品を中心に品質向上と不良率低減を図りつつ、環境に配慮した商品の開発・販売等をすすめるなどの努力により、社会からの期待と信頼にお応えできる経営体制をつくってまいります。