四半期報告書-第55期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、377億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億82百万円減少しました。流動資産は203億55百万円となり、3億87百万円減少しました。主な要因はたな卸資産が1億34百万円増加し、現金及び預金が4億45百万円、売上債権が1億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は174億4百万円となり、1億5百万円増加しました。主な要因は本社一部建替等の費用で建設仮勘定が1億50百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は64億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億14百万円減少しました。流動負債は42億28百万円となり、2億20百万円減少しました。主な要因は賞与引当金で2億18百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億80百万円となり、大きな増減はありませんでした。
当第1四半期連結会計期間末における純資産額合計は313億49百万円となり、68百万円減少しました。主な要因は利益剰余金が81百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.5ポイント増加し、83.0%となりました。
(3)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内市場は回復基調が続いております。当社グループが属する業界においては、消費者マインドに持ち直しの動きが見られつつも、確実な景気回復が実感される状況には至っておらず、先行きについては不透明なものとなっております。
このような状況のもとで、基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、従来から推進してきた「重点業界営業の拡大」を今期も継続して活動するとともに、パッケージプラザ事業においてはスーパーバイザーによる店舗指導や販売促進支援等、ディーラー事業においては既製品の拡販及び特注品の受注獲得に注力する等の諸事業に対する施策も強化しました。店舗販売部門においては、基本の徹底と販売員教育の実施強化を主たる業務施策として展開することに加えて、店舗販売と連携した通信販売にも注力してまいりました。その結果、グループ全体の売上においては、前年同期で増収を確保することができました。
利益面においては、売上が増加したこと及び一部商品の販売価格が是正されたことにより売上総利益額が増加いたしました。
販売費及び一般管理費においては、前年並みの水準となりました。
この結果、第1四半期連結累計期間の連結売上高は116億53百万円(前年同期比5.5%増)となりました。利益面においては、連結営業利益は2億56百万円(前年同期は49百万円の営業損失)、連結経常利益は2億74百万円(前年同期は41百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億76百万円(前年同期は2百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[紙製品事業]
紙袋・包装紙・紙器は当社グループの主力商品であり、主にオリジナルブランド商品を販売しております。当第1四半期連結累計期間においては、既製品及び特注品全般に亘って販売促進活動を展開してまいりました。その結果、紙製品事業の連結売上は22億18百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
[化成品・包装資材事業]
化成品・粘着テープ・食品関連包材・紐リボン等の一般包装資材は、お客様のニーズに適合した商品開発を推進し、販売強化を図っております。当第1四半期連結累計期間においては、市場の動向を注視しながら、市況を考慮した商品の開発とその販売促進に注力してきました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上は62億47百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
[店舗用品事業]
事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及び事務所で使用するあらゆる物が揃う」をコンセプトにした販売体制を整え事業展開を進めております。当第1四半期連結累計期間においては、昨年の極端な個人の買い控え傾向には歯止めがかかり、売上回復の兆しが見え始めました。その結果、店舗用品事業の連結売上は31億87百万円(前年同期比2.1%増)となりました。