四半期報告書-第54期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は384億円となり、前連結会計年度末に比べて3億31百万円増加しました。流動資産は209億73百万円となり、7億33百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が13億77百万円減少しましたが、売上債権が10億81百万円、たな卸資産が9億84百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は174億26百万円となり、4億2百万円減少しました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は69億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円減少しました。流動負債は48億2百万円となり、39百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が3億80百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は21億78百万円となり、30百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、314億18百万円となり、4億1百万円増加しました。主な要因は、利益余剰金が2億47百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇し、81.8%となりました。
(3)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策により、円安が継続して、デフレ経済から脱却する兆しがみられるなか、当社グループが属する業界においては、輸入原材料高の影響や消費税率引上げの影響などから、確実な景気回復が実感される状況には至っておりません。
このような状況のもとで、基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、引き続き重点業界における新規開拓及びプライベートブランド商品の拡販に注力いたしました。店舗販売部門においては、ブライダルボックス福岡店を福岡パルコに移転し「WRAPPLE福岡パルコ」としてリニューアルオープンいたしました。また、新しいライフスタイルを提案するcanaelle(キャナエル)をグランツリー武蔵小杉に出店いたしました。ともに集客力の見込める大型商業施設への出店により、来店客数の増加等による売上高確保を目指します。当社グループ全体としては、売上は緩やかながらも回復基調に向かっておりますが、消費税増税による影響が予想以上に長びき回復が遅れたことにより、前年同期の売上を確保することはできませんでした。
利益面では、円安の影響及び輸入品の仕入コスト等の増大により、売上原価率が上昇し、売上の減少と相まって売上総利益額が減少いたしました。
販売費及び一般管理費においては、引き続き業務の効率化を推進することにより、人件費及び物流費を削減することができました。また、本社の一部建替えに伴い、1億57百万円の減損損失を計上しております。
この結果、第3四半期連結累計期間の連結売上高は363億82百万円(前年同期比2.8%減)となりました。利益面においては、連結営業利益は11億25百万円(前年同期比26.7%減)、連結経常利益は13億64百万円(前年同期比14.4%減)、連結四半期純利益は7億46百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[紙製品事業]
紙袋・包装紙・紙器は当社グループの主力商品であり、主にオリジナルブランド商品を販売しております。当第3四半期連結累計期間においては、紙袋において特注品の受注活動に注力したものの、既製品の売上減をカバーするまでには至りませんでした。その結果、紙製品事業の連結売上は70億57百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
[化成品・包装資材事業]
化成品・粘着テープ・食品関連包材・紐リボン等の一般包装資材は、お客様のニーズに適合した商品開発を推進し、販売強化を図っております。当第3四半期連結累計期間においては、化成品の特注品の受注と新規開拓商品の強化及び食品関連包材の販売強化に注力してまいりましたが、予想以上に消費の回復が遅れました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上は193億42百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
[店舗用品事業]
事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及び事務所で使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開を行っております。当第3四半期連結累計期間は、主力商品である文具事務用品の拡販や新商品の開発に努めてまいりましたが、クリスマスを中心とした季節イベント商品の販売が不振となりました。その結果、店舗用品事業の連結売上は99億82百万円(前年同期比5.5%減)となりました。