四半期報告書-第54期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、367億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億96百万円減少しました。流動資産は191億35百万円となり、11億4百万円減少しました。主な要因はたな卸資産が9億97百万円増加し、現金及び預金が12億15百万円、売上債権が9億51百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は176億36百万円となり、1億92百万円減少しました。主な要因はソフトウエアの償却等により無形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は60億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億31百万円減少しました。流動負債は38億19百万円となり、10億22百万円減少しました。主な要因は未払法人税等で7億36百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億円となり、大きな増減はありませんでした。
当第1四半期連結会計期間末における純資産額合計は307億51百万円となり、2億65百万円減少しました。主な要因は利益剰余金が2億49百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.2ポイント増加し、83.6%となりました。
(3)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年4月に実施された消費税率引上げの影響により、国内景気及び個人消費が下押しされる結果となりました。当社グループが属する業界においても、円安基調の定着や原材料価格の上昇等、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりましたが、当社グループは税率引上げ前の駆込み需要の影響を大きく受けることとなりました。この結果、業績については、予想以上に回復が遅れ、前年同期の売上を確保することができませんでした。
利益面については、円安の影響及び輸入品の仕入コスト等の増加により、売上原価率が上昇し、売上の減少の影響と相まって売上総利益額が減少いたしました。
販売費及び一般管理費においては、業務の効率化の推進等による削減努力をいたしましたが、人件費が賞与支給対象期間の変更等による影響でその負担額が増加したことにより前年並みの水準にとどまりました。
この結果、第1四半期連結累計期間の連結売上高は110億40百万円(前年同期比5.7%減)となりました。利益面においては、連結営業損失は49百万円(前年同期は2億56百万円の営業利益)、連結経常利益41百万円(前年同期比83.8%減)、連結四半期純利益2百万円(前年同期比98.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[紙製品事業]
紙袋・包装紙・紙器は当社グループの主力商品であり、主にオリジナルブランド商品を販売しております。当第1四半期連結累計期間においては、前期より継続している特注品の受注活動に注力するとともに、既製品の拡販活動に努めてまいりましたが、その成果を得ることができませんでした。その結果、紙製品事業の連結売上は20億86百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
[化成品・包装資材事業]
化成品・粘着テープ・食品関連包材・紐リボン等の一般包装資材は、お客様のニーズに適合した商品開発を推進し、販売強化を図っております。当第1四半期連結累計期間においては、前期3月の消費税増税に伴う駆込み需要の反動の対策として、化成品の特注品の受注強化及び食品関連包材の販売強化に注力してまいりましたが、予想以上に売上の回復が遅れました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上は58億33百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
[店舗用品事業]
事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及び事務所で使用するあらゆる物が揃う」をコンセプトに事業展開を行なっております。当第1四半期連結累計期間は、主力商品である文具事務用品の拡販や新商品の開発に努めてまいりましたが、大きな成果をあげるには至りませんでした。その結果、店舗用品事業の連結売上は31億21百万円(前年同期比7.8%減)となりました。