有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して作成しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は384億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億19百万円増加しました。流動資産は207億66百万円となり、23百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が5億36百万円、売上債権が1億23百万円増加し、たな卸資産が6億25百万円減少したことによるものであります。固定資産は176億95百万円となり、3億96百万円増加しました。主な要因は、本社建替工事等で建物及び構築物が4億8百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は67億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が88百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は317億39百万円となり、3億22百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が5億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し、82.4%となりました。
(3)経営成績の分析
当期における経営成績の分析については、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ-
営業活動によるキャッシュ・フローは25億76百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で17億57百万円、減価償却費の計上で9億31百万円及びたな卸資産の減少で6億25百万円の資金の増加と、法人税等の支払いで6億92百万円の資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは9億72百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で9億41百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは9億16百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで5億23百万円、リース債務の返済による3億93百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は88億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増加しました。
② 資金財源
当社グループは営業販売部門、直営店販売部門を基軸としてそこから派生する多種多様な販売ルートにより比較的安定的な売上が見込めます。また、オリジナルブランド商品をもつ強みと直営店舗による小売販売では、比較的高い粗利益率を確保してまいりましたが、通販業者等との競争激化や特注品の拡販等で、その粗利益率は低下の傾向にあります。さらに海外調達商品については、暫くは継続して大きな影響を与える等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様ニーズに対応できるIT投資及び生産設備と物流体制の充実を推進してまいります。これらの事業資金については、中長期的にも自己資金で充足できるものと判断いたしております。