(1)重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して作成しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は380億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億47百万円増加しました。流動資産は202億39百万円となり、11億6百万円増加しました。主な要因は、売上債権が6億43百万円、棚卸資産が4億4百万円増加したことによるものであります。固定資産は178億29百万円となり、2億59百万円減少しました。主な要因は、ソフトウエアの減価償却費等、無形固定資産で2億21百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は70億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億34百万円増加しました。主な要因は、流動負債の仕入債務が2億61百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は310億17百万円となり、6億13百万円増加しました。主な要因は、当期純利益等により利益剰余金が7億89百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し、81.4%となりました。
(3)経営成績の分析
当期における経営成績の分析については、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロ-
営業活動によるキャッシュ・フローは11億87百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で21億70百万円、減価償却費の計上で9億92百万円の資金の増加と、売上債権の増加で6億43百万円、たな卸資産の増加で4億4百万円及び法人税等の支払いで9億59百万円の資金減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは2億25百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で3億45百万円、無形固定資産の取得による支出で2億35百万円の資金減少がありましたが、有形固定資産の売却による収入で4億50百万円の資金増加があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは11億73百万円の減少となりました。これは主に、リース債務の返済による支出で6億55百万円及び配当金の支払いで5億18百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は76億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少しました。
② 資金財源
当社グループは営業販売部門、直営店販売部門を基軸としてそこから派生する多種多様の販売ルートにより安定的な売上が見込めます。また、オリジナルブランド商品をもつ強みから比較的高い利益率を確保してまいりましたが、為替の円安が長引く中で、その利益率もやや低下の傾向が見られ、暫くは継続して海外調達商品に大きな影響を与える等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様ニーズに対応できる生産設備のさらなる充実と物流体制の整備再構築を推進してまいります。更には、通販事業を3つ目の販売部門のルートと位置づけ、代理店制度の確立とシステムの対応を推進してまいります。これらの事業資金については、当期末における現金及び現金同等物の残高76億90百万円のなかで賄えることができ、中長期的にも自己資金で充足できるものと判断いたしております。