(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による金融緩和策や成長戦略に基づく経済政策を背景に円安・株高が進行し、海外景気は米国の量的金融緩和縮小による新興国の経済成長の鈍化など先行き不透明な状況が続き、弱含みで推移いたしました。当社が属する業界においても、円安基調の定着や原材料等価格の上昇など、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、注力してまいりました重点業界に対する新規開拓及び深耕取引を推進することによって、特に農業資材や製菓製パン及びアパレルの分野で売上増に貢献することができました。また、特注品の拡販により紙袋とポリ袋の分野において、売上が増加いたしました。一方、店舗販売部門においては、お客様のニーズに沿ったマーチャンダイジングを推進し、併せて「見やすい、分かりやすい、買いやすい売場づくり」をテーマに大型店を中心とした売場のリニューアルを実施し、お客様にご満足いただける店づくりをしてまいりました。更に、取扱商品の見直しを行うとともに、積極的な販売促進施策を実施いたしました。
この結果、連結売上高は493億61百万円(前期比3.4%増)となり、前期比増収を確保いたしました。利益面については、化成品事業において為替の影響や原材料の値上がり等調達コストの上昇により、粗利額・粗利率とも大幅に低下いたしました。販売管理費については、業務の効率化の推進及び物流比率の改善等により若干減少いたしました。
この結果、連結営業利益は19億91百万円(前期比18.3%減)、連結経常利益21億18百万円(前期比17.1%減)、連結当期純利益は12億71百万円(前期比19.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[紙製品事業]
紙袋・包装紙・紙器は当社グループの主力商品であり、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。紙袋においては既製品の拡販及び新商品開発に注力するとともに、特注品の受注を強化することで、売上は増加いたしました。一方、包装紙においては需要の減少傾向に変化は見られませんでしたが、紙器においては新商品開発により販売量も比較的好調に推移いたしました。その結果、紙製品事業の連結売上は、97億60百万円(前期比2.1%増)となりました。
[化成品・包装資材事業]
ポリ袋・PP袋等の化成品と粘着テープ・食品関連包材・紐リボン等の一般包装資材は社会ニーズに適合した商品開発を推進し、販売強化を図ってまいりました。当連結会計年度は化成品において、引き続き特注品受注の強化及び品揃えの充実に注力してまいりました。また、食品関連包材の販売強化にも努めてまいりました。その結果、化成品・包装資材事業売上は257億6百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
[店舗用品事業]
事務用品・商店用品・日用雑貨等含む店舗用品事業は、オリジナルブランド商品を含め多岐に亘っております。「店舗及びオフィスで使用するあらゆる物が揃う」をコンセプトにした販売体制を整え事業展開を進めております。当連結会計年度は、日用雑貨品におけるオリジナルブランド商品の開発をすすめ、また、文具・事務用品における常備在庫アイテムを拡充し、お客様の利便性向上に努めてまいりました。その結果、店舗用品事業の連結売上は、138億94百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは11億87百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で21億70百万円、減価償却費の計上で9億92百万円の資金の増加と、売上債権の増加で6億43百万円、たな卸資産の増加で4億4百万円及び法人税等の支払いで9億59百万円の資金減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは2億25百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で3億45百万円、無形固定資産の取得による支出で2億35百万円の資金減少がありましたが、有形固定資産の売却による収入で4億50百万円の資金増加があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは11億73百万円の減少となりました。これは主に、リース債務の返済による支出で6億55百万円及び配当金の支払いで5億18百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は76億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少しました。