有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 9:32
【資料】
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【項目】
108項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成25年3月31日)		当事業年度
(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
(流動)
事業税54百万円
賞与引当金111百万円
貸倒引当金13百万円
その他50百万円
計229百万円
(固定)
退職給付引当金256百万円
長期未払金43百万円
関係会社出資金評価損51百万円
その他22百万円
計374百万円
繰延税金資産小計603百万円
評価性引当額△51百万円
繰延税金資産計552百万円
繰延税金負債
(流動)
繰延ヘッジ損益1百万円
計1百万円
(固定)
固定資産圧縮積立金34百万円
特別償却準備金0百万円
その他有価証券評価差額金131百万円
計165百万円
繰延税金負債167百万円
繰延税金資産の純額384百万円
繰延税金資産
(流動)
事業税52百万円
賞与引当金99百万円
貸倒引当金16百万円
その他56百万円
計224百万円
(固定)
退職給付引当金278百万円
長期未払金43百万円
関係会社出資金評価損64百万円
その他23百万円
計410百万円
繰延税金資産小計634百万円
評価性引当額△64百万円
繰延税金資産計570百万円
繰延税金負債
(流動)
繰延ヘッジ損益12百万円
計12百万円
(固定)
固定資産圧縮積立金29百万円
特別償却準備金-百万円
その他有価証券評価差額金48百万円
計77百万円
繰延税金負債90百万円
繰延税金資産の純額480百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
項目別の内訳
法定実効税率38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.00%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.29%
住民税均等割1.14%
留保金課税
その他		0.90%
0.99%
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.75%
項目別の内訳
法定実効税率38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.94%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.21%
住民税均等割1.54%
評価性引当金
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他		0.64%
0.66%
0.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.03%

前事業年度
(平成25年3月31日)		当事業年度
(平成26年3月31日)
―――――3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響額は軽微であります。