#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
また、のれんについては、のれんの効果の及ぶ期間(5年)にわたって均等償却を行っております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンスリース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:25
#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
本社の一部建替工事関連等で建設仮勘定178百万円、田沼物流センターの機械装置・器具備品で132百万円、ITに係るソフトウエア等に72百万円等、総額493百万円の設備投資を実施しました。
2015/06/25 9:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は380億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円減少しました。流動資産は207億43百万円となり、5億3百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が4億90百万円、たな卸資産が5億95百万円増加し、売上債権が4億66百万円減少したことによるものであります。固定資産は172億98百万円となり、5億30百万円減少しました。主な要因は、減価償却費等で建物等有形固定資産2億7百万円及びソフトウエア等無形固定資産3億32百万円が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は66億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億27百万円減少しました。主な要因は、流動負債の仕入債務が4億32百万円減少したことによるものであります。
2015/06/25 9:25
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:25