#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は395億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億75百万円減少しました。流動資産は218億98百万円となり、5億71百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が11億46百万円減少したことと、売上債権が77百万円及びたな卸資産が2億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は176億96百万円となり、1億95百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエアが1億57百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は64億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少しました。
2019/06/26 9:23
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」175百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」402百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 9:23
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」191百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」416百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 9:23