#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
(所有権移転外ファイナンスリース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 9:23
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 土地足立区保木間賃貸用不動産の取得 187百万円
ソフトウエアオムニチャネルシステムの構築 253百万円

2019/06/26 9:23
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は395億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億75百万円減少しました。流動資産は218億98百万円となり、5億71百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が11億46百万円減少したことと、売上債権が77百万円及びたな卸資産が2億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は176億96百万円となり、1億95百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエアが1億57百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は64億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少しました。
2019/06/26 9:23
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
2019/06/26 9:23
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
2019/06/26 9:23
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 9:23