繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
事業税	21百万円		17百万円
繰延税金負債合計	△136		△119
繰延税金資産の純額	472		493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 9:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	86百万円		152百万円
繰延税金負債合計	△136		△119
繰延税金資産の純額	497		580

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 9:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に基づき行っております。
会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等)に際しましては、2021年3月期の業績予想を考慮しており、同予想の内容は以下のとおりとなっております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としましては、主要顧客である小売業や卸売業などの各種流通業における消費低迷に伴う販売面への影響や、商談機会の遅れなどによる営業活動への影響などが見込まれます。会計上の見積りについて、当連結会計年度末時点において実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

2020/06/24 9:44

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社においては外出や商談の制限、消費低迷等の影響はあったものの、衛生用品を含む生活必需品を取り扱っており、会計上の見積りについて重要な影響はありませんでした。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで、2021年3月期の第1四半期を中心に、年度末まで続くと仮定しており、当該仮定をもとに繰延税金資産の回収可能性や、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症が長期にわたり深刻化した場合や、終息後に想定外の顧客動向の変化が生じた場合等には、上記のような会計上の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。

2020/06/24 9:44

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいては外出や商談の制限、消費低迷等の影響はあったものの、衛生用品を含む生活必需品を取り扱っており、会計上の見積りについて重要な影響はありませんでした。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで、2021年3月期の第1四半期を中心に、年度末まで続くと仮定しており、当該仮定をもとに繰延税金資産の回収可能性や、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症が長期にわたり深刻化した場合や、終息後に想定外の顧客動向の変化が生じた場合等には、上記のような会計上の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が変動する可能性があります。

2020/06/24 9:44