商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(活動状況)
当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、店舗政策、商品政策、グループ再編、賃金見直し、情報機器のリニューアル、与信管理、新規事業、サステナビリティに関するガバナンス、資本コストや株価等の重要事項について、職務執行の適切性、効率性等の観点から審議を行いました。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

氏 名	役職	出席回数/開催回数
服部 進吉	取締役上席執行役員営業統括本部副本部長	14回/14回
大貫 学	取締役上席執行役員商品本部長	14回/14回
梅野 勉	社外取締役	14回/14回

b.指名報酬委員会

2024/06/27 9:57

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

一、包装用品とこれに関連する事業を通じ快適な社会づくりに貢献する
▶ 地球や自然環境に配慮した商品の開発と普及に努めます
一、常に顧客のニーズに応え創意工夫による市場拡大に努める

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。

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#4 事業等のリスク

(2) 売上原価の変動
ⅰ) 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情不安や天災、人権侵害等を含めたサプライチェーンにおけるカントリーリスクにより製品・商品の調達不安により売上原価の上昇につながる可能性があります。
〇 本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被結合企業の名称 株式会社エスティシー
事業の内容 海外商品の仕入れ
②企業結合日

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
店舗以外
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 9:57

#7 戦略（連結）

マテリアリティⅰ):カーボンニュートラルの取り組み強化
戦略a):環境配慮型商品の開発と普及
戦略b):GHG排出量の削減 (Scope1,2の特定)

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#8 指標及び目標（連結）

a.環境への貢献:シモジマが考える気候変動対応
ⅰ)2030年までに当社オリジナル商品における環境配慮型商品の販売比率20%
ⅱ)2030年までGHG排出量(Scope1+2)2023年3月期比:50%削減

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.shimojima.co.jp
株主に対する特典	株主優待の方法 毎年3月31日現在の株主及び実質株主に対し、優待品を年1回贈呈する。(1)贈呈基準 所有株式数100株以上1,000株未満所有の株主に対し一律1,000円のクオカード、また、所有株式数1,000株以上所有の株主に対し、一律に希望小売価格5,000円相当の当社取扱商品を贈呈する。(2)贈呈方法 毎年6月中旬～下旬に発送する。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は有しておりません。

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#11 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	100	環境配慮型商品の開発と販売促進のため
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

2024/06/27 9:57

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	シモジマ商事㈱入社
2016年6月	当社取締役上席執行役員経営企画室長就任
2018年4月	当社取締役上席執行役員商品統括本部長就任
2018年10月	当社取締役上席執行役員商品統括本部長兼SCM部長就任
2022年6月2024年6月	当社常務取締役上席執行役員経営企画本部長兼SCM部長就任当社専務取締役上席執行役員経営企画本部長就任(現任)

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#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,647,826	23,647,826	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	23,647,826	23,647,826	-	-

(注)2023年11月9日開催の取締役会決議により、2023年11月20日付で自己株式610,000株の株式消却を行っております。

2024/06/27 9:57

#14 監査報酬（連結）

なお、監査役選任について、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任されるべきであり、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者が1名以上選任することを監査役選任基準とし、また常勤監査役については、高度な社内情報収集の必要性から当社事業に精通する社内出身者の選任を行っております。
当事業年度においては、常勤監査役古橋孝夫が監査役会議長を務めております。同氏は1984年当社に入社以来、当社グループにおいて商品調達部門・情報システム部門・品質管理部門・内部監査部門を経ており、また子会社の取締役を経験して、2015年に常勤監査役に就任いたしました。上記の経験・実績から監査に必要な業務知識を幅広く有しております。
常勤監査役工藤弘行は、1980年に入社以来、当社の商品調達部門・貿易プロセスに詳しく、当社グループの事業に関して豊富な経験と知見を有しております。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力強化施策 「環境配慮型商品」の開発と普及
当社は、包装用品の専門商社としての立場から、SDGs活動の積極的推進と環境配慮型商品の開発と普及に注力しています。当期も様々な環境配慮型の商品を開発し、上市してまいりました。

2024/06/27 9:57

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのチャネルを有しています。
営業販売部門では、環境配慮型商品や既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。全国的に催事・イベントが活発化したことにより、関連資材の需要が拡大し売上は増加いたしました。
店舗販売部門では、全国的な催事・イベント需要の回復に伴い、店内における関連資材の品揃えを充実させたことにより、売上は増加いたしました。

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#17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員の氏名及び担当は次のとおりです。

氏 名	担 当
川原 利治	上席執行役員営業統括本部長
大貫 学	上席執行役員商品本部長
渡辺 昭一	上席執行役員営業統括副本部長
下島 謙司	上席執行役員グループ管理室長
肥田 耕一	執行役員商品副本部長兼第二商品部長
池田 裕子	執行役員管理副本部長兼経理部長

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
(1) 紙製品事業 紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の販売により収益を獲得しております。
(2) 化成品・包装資材事業 ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売により収益を獲得しております。

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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