有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の4名構成となっております。
監査役会は独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより企業不祥事を防止し、健全で持続的な成長を確保することを基本責務であると認識しており、その主な検討事項としましては、取締役会・執行役員会等の重要な意思決定会議における付議事項の妥当性、手続きの適法性や、連結計算書類及び計算書類等の監査の適正の確保などがあります。
なお、監査役佐藤裕一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役 職	氏 名	経歴等	出席回数
常勤監査役	古橋 孝夫	当社の商品調達、情報システム、品質管理等の幅広い業務プロセスに精通しております。	14回出席(100%)
常勤監査役	肥田 耕一	当社の営業・貿易プロセスに詳しく、子会社経営にも長年関与した経験を有しております。	14回出席(100%)
社外監査役	佐藤 裕一	永年の公認会計士としての高度な経理・財務知識と監査実績を有しております。	14回出席(100%)
社外監査役	榎本 峰夫	永年の弁護士として培われた高度な見識と豊富な経験を有しております。	14回出席(100%)

監査役及び監査役会の活動及び検討事項
取締役会では、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。その他、各監査役は、社長監査報告会、各取締役・執行役員との面談、会計監査人面談に出席し、監査所見に基づく提言や意見交換等を行っています。また、社外取締役と監査役会の懇話会を年2回行うことで、定期的なコミュニケーションを図っております。
検討事項としては、a.ガバナンス状況の確認、b.リスク対応とグループ会社管理、c.会計監査人の評価・選任、d.棚卸資産管理、を行い、取締役会評価にも参加して意見表明を行いました。また、今期は、取締役会において四半期ごとに監査役会からの気付きや意見等を取りまとめて報告しております。
a. ガバナンス状況の確認
ガバナンスの運用状況について監査役会で報告・協議し監査役相互の意見交換及び必要に応じて取締役会への意見として改善に向けた提言を行いました。
b. リスク対応とグループ会社管理
「子会社管理」や「グループ全体のコンプライアンス」について、常勤監査役からシモジマグループ監査役連絡協議会の報告や、子会社役員面談の報告を行い、重点リスクについての理解を深め、情報・意見の交換を行いました。
c. 会計監査人の評価・選任
監査役会で定めた「会計監査人の評価」項目に基づき、会計監査人を評価し再任の相当性について検討を行い、会計監査人の評価基準についても検討を行いました。
d. 棚卸資産管理
グループ全体の棚卸資産管理強化の取組みについて各担当部門から状況を聴取し、監査室と共に実地棚卸の計画及び実行の場に立会い、適切に行われていることをモニタリングし監査役会で情報共有しました。
また、常勤監査役の活動として、全国営業所会議、全国店長会議、内部統制委員会、品質管理委員会、情報セキュリテイ委員会等に参加し必要に応じて意見表明を行う他、本社の各部門の内部監査への同席、地方営業所及び各店舗での責任者面談等を通じて、各部署の状況把握や、取締役の職務の執行状況の確認等を行っています。常勤監査役はその結果について監査役会で報告し、全監査役で情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制システムの実効性を高めるため、内部統制に関する社内体制の強化を図るとともに、業務執行部門から独立した内部監査部門(監査室)2名が当社各部署及び子会社に対する内部監査(会計監査、業務監査、組織制度監査等)を定期的に実施しております。
監査対象は本社部門を始め全事業部門で、期末までに翌期の内部監査計画書を策定して内部監査業務を展開しております。業務活動の効率性、違法性、社内規程の順守等に関する検証を行い、監査結果については内部監査報告書により社長及び監査役会に報告しております。また、必要に応じて、指摘事項について是正させております。
内部監査部門に相当する監査室は、業務執行部門から独立した立場からの定期的な監査と検証の実施により、善管注意義務違反や違法行為等に関して防止する体制を採っております。また、監査役との密接な連携を確保し、定期監査や四半期レビューの報告等を通じて外部会計監査人との連携を行っています。外部会計監査人は常勤監査役との連携を通じ、内部監査室との情報交換や状況確認を実施しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
27年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福原正三
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江村羊奈子
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会では、当社の財務諸表監査においては、市場等への適切な経営情報を提供するとともに、公正不偏の立場から監査が実施されるよう社内環境等を整備する観点から、監査の品質管理体制の内容、独立性及び専門性の有無、当社の事業内容や業務プロセスへの理解の程度等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の評価」を実施し、監査法人の品質管理体制に問題はないか、監査チームが独立性を保持しているか、監査役会や経営者等とコミュニケーションが出来ているか、当社グループ全体全般を考慮した監査になっているか、不正リスクを十分考慮した監査を行っているか等を、総合的に検討いたしました結果、EY新日本有限責任監査法人の当社監査チームが、いずれの項目についても十分に対処出来ているとの評価に至っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	36	-	34	-
連結子会社	-	-	-	-
計	36	-	34	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模及び監査計画説明書を基に、合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が決定した会計監査人の報酬等の額について、監査役会が同意した理由は、会計監査人との監査契約との内容に照らして、監査契約の適切性、報酬単価の妥当性および報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬の額は相当であると判断したためであります。