有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向30%を目途とすることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの利益剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で決議しております。
また、当社は2020年1月をもちまして創業100周年を迎えたため、2020年6月23日開催の定時株主総会にて創業100周年記念配当を実施する方針を決議いたしております。このため、2020年3月期の配当金につきましては、上記方針に基づき普通株式1株当たり27円の配当(うち中間配当11円)を実施しました。
内部留保につきましては、店舗拡充等のための設備投資資金及び情報化投資資金に充当し、企業基盤の強化のため有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの利益剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で決議しております。
また、当社は2020年1月をもちまして創業100周年を迎えたため、2020年6月23日開催の定時株主総会にて創業100周年記念配当を実施する方針を決議いたしております。このため、2020年3月期の配当金につきましては、上記方針に基づき普通株式1株当たり27円の配当(うち中間配当11円)を実施しました。
内部留保につきましては、店舗拡充等のための設備投資資金及び情報化投資資金に充当し、企業基盤の強化のため有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月1日 | 258 | 11 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月23日 | 372 | 16 |
| 定時株主総会決議 |