有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標と目標
当社グループは、マテリアリティ(重要課題)の解決に向けた指標と目標についてサステナビリティ委員会にて議論し、取締役会の承認を得て設定いたしました。全従業員で目標の達成に向け活動してまいります。
○Environment:環境への貢献
・GHG排出量(Scope1+2)(連結)削減 2023年3月期比:50%
・CDPスコア“B”以上維持
・植林面積:3.2ha
・植林本数:6,500本
・当社オリジナル商品における環境配慮型商品の販売比率拡大:25%
(2022年発表の20%から上方修正)
・地方創生プロジェクト投資:10百万円以上/年
○Social:人的資本投資
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

	2026年3月期現在	2030年3月期目標
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(注1)	6.0%	10.0%以上
男性労働者の育児休暇取得(注2)	80.0%	60.0%以上
労働者の男女間の賃金の額の差異(注3)	74.8%	75.0%以上

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注3)女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金格差に関して、当社(提出会社)では74.8%となっております。これは男性の勤続年数が長いこと、平均年齢が高いこと、給与の高い職群の比率が高いことなどが、影響していると考えております。これらを是正するための取組みとして、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を実行しております。
<その他のKPI>・エンゲージメントサーベイ:2023年度比+10pt
・エンゲージメントアンケート回答率:90%
・人事制度改革、報酬制度改革
・社内専用AI活用率:100%
・受注EDI比率 :90%
・仕入EDI比率 :70%
・電子契約書比率:60%
・電子納品書比率:50%
・電子請求書比率:90%
・定型業務削減率:30%
○Governance:責任ある企業として
・IR説明会開催:4回以上/年
・統合報告書発行:1回/年
・2027年～2030年3月期 総投資額:305億円
・ROIC:6.5%～7.2% ・D/Eレシオ:50% ・TSR:毎期112%以上
・PBR:1.0倍以上