有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
当社は、2019年9月24日開催の取締役会において、ミタチパッケージ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2019年9月26日付で株式譲渡契約を締結し、2019年10月3日付で取得を実行しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	:ミタチパッケージ株式会社
事業の内容	:包装、梱包及び物流資材等の卸売

② 企業結合を行った主な理由
ミタチパッケージ株式会社が当社グループに加わることで、当社グループが得意とする「小売・流通」分野に加え、同社が得意とする「工業・流通」分野の市場開拓が期待できます。お互いの持つ販路・商品・サービス等におけるシナジーを発揮することで、グループ全体の企業価値向上と両社の発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年10月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率

・異動前の所有株式数	0株	(議決権の数: 0個 議決権所有割合: 0%)
・取得株式数	9,900株	(議決権の数:9,900個)
・異動後の所有株式数	9,900株	(議決権の数:9,900個 議決権所有割合:100%)

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。被取得企業のみなし取得日を2019年9月30日としていることから、当連結会計年度の連結損益計算書には被取得企業の2019年10月1日から12月31日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	565百万円
取得原価		565百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

73百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 232百万円
のれんの金額は、第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	472百万円
固定資産	252百万円
資産合計	725百万円
流動負債	365百万円
固定負債	27百万円
負債合計	392百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.取得による企業結合
当社は、2019年11月25日開催の取締役会において、朝日樹脂工業株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2019年11月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年12月19日付で取得を実行しております。
(1)企業結合の概要
① 企業結合を行った主な理由

被取得企業の名称	:朝日樹脂工業株式会社
事業の内容	:化学樹脂製品の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由
朝日樹脂工業株式会社が当社グループに加わることで、当社グループが得意とする「小売・流通」分野に加え、同社が得意とする「工業・物流」等の分野の市場拡大が期待できます。また、グループ内における化成品分野でのサプライチェーンマネジメントを構築することにより、顧客ニーズに対応した小ロット、短納期での商品供給体制の実現が期待できます。お互いの持つ販路・商品・サービス等におけるシナジーを発揮することで、グループ全体の企業価値向上と両社の発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年12月19日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率

・異動前の所有株式数	0株	(議決権の数: 0個 議決権所有割合: 0%)
・取得株式数	140,000株	(議決権の数:140,000個)
・異動後の所有株式数	140,000株	(議決権の数:140,000個 議決権所有割合:100%)

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年12月31日としており、かつ、当社と被取得企業との連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。そのため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	930百万円
取得原価		930百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

51百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 226百万円
のれんの金額は、第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	719百万円
固定資産	507百万円
資産合計	1,226百万円
流動負債	435百万円
固定負債	86百万円
負債合計	522百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。