有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
当社は、2021年11月2日開催の取締役会において、株式会社グローバルブランドの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2021年11月12日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で取得を実行しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社グローバルブランド
事業の内容 :海外物流事業及び越境EC事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社グローバルブランドは2012年創業で、主に海外物流事業及び越境EC事業を行っています。海外物流事業の面では同社が開発した海外物流システムによって、安価で簡便化されたサービスを提供しており、また越境EC事業では自社商品並びに代理店契約のメーカー品の販路拡大を行っています。同社は、これらの事業の拡大によって成長している企業であり、子会社化することで、グループ全体の企業価値向上とグループの発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年11月12日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
・異動前の所有株式数 0株 (議決権の数: 0個 議決権所有割合: 0%)
・取得株式数 300株 (議決権の数:300個)
・異動後の所有株式数 300株 (議決権の数:300個 議決権所有割合:100%)
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2021年10月31日としており、被取得企業は当連結会計年度において決算日を10月31日から12月31日に変更しております。被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。そのため、当連結会計年度の連結損益計算書には被取得企業の2021年11月1日から12月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
476百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については6年であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 200百万円
固定資産 52百万円
資産合計 253百万円
流動負債 120百万円
固定負債 59百万円
負債合計 179百万円
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
Ⅰ 取得による企業結合
当社は、2021年11月2日開催の取締役会において、株式会社グローバルブランドの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2021年11月12日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で取得を実行しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社グローバルブランド
事業の内容 :海外物流事業及び越境EC事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社グローバルブランドは2012年創業で、主に海外物流事業及び越境EC事業を行っています。海外物流事業の面では同社が開発した海外物流システムによって、安価で簡便化されたサービスを提供しており、また越境EC事業では自社商品並びに代理店契約のメーカー品の販路拡大を行っています。同社は、これらの事業の拡大によって成長している企業であり、子会社化することで、グループ全体の企業価値向上とグループの発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年11月12日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
・異動前の所有株式数 0株 (議決権の数: 0個 議決権所有割合: 0%)
・取得株式数 300株 (議決権の数:300個)
・異動後の所有株式数 300株 (議決権の数:300個 議決権所有割合:100%)
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日は2021年10月31日としており、被取得企業は当連結会計年度において決算日を10月31日から12月31日に変更しております。被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。そのため、当連結会計年度の連結損益計算書には被取得企業の2021年11月1日から12月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 550百万円 |
| 取得原価 | 550百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
476百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については6年であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 200百万円
固定資産 52百万円
資産合計 253百万円
流動負債 120百万円
固定負債 59百万円
負債合計 179百万円
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。