有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産の減損
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,106百万円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度において、紙製品事業において製造を行うヘイコーパック株式会社の所有する土地、建物及び構築物と、ヘイコーパック株式会社の工場で使用する当社所有の機械装置等に対して、991百万円の減損損失を計上しました。当該資産グループについては、第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大やレジ袋有料化の影響等により経営環境が著しく悪化しているものとして、減損の兆候に該当するものと判断しました。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、正味売却価額の方が高いため、正味売却価額に基づき測定しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、紙製品事業に係る新型コロナウイルス感染症の拡大やレジ袋有料化の影響などの外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しています。土地、建物及び構築物の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定評価額に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。
また、当社の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価額等を基礎にして算出しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上成長率であります。売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報、新型コロナウイルス感染症による影響などを考慮して策定しております。また、店舗の売上成長率は各店舗の状況に照らして算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年3月期の上半期中は続くと仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度中に当社の保有するヘイコーパック株式会社の株式の売却を行い、同社は連結の範囲から除外されているため、ヘイコーパック株式会社の所有している固定資産の減損損失については、翌年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社の店舗に係る固定資産の減損については連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの影響が長期化し、資産グループに関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなどの事象により、新たに減損の兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する店舗においては、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.固定資産の減損
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 19百万円 当社の店舗及び営業所の固定資産 4,269百万円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の店舗及び営業所(以下「店舗等」という。)については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っており、土地及び建物(以下「土地等」という。)を有している店舗等は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。減損の兆候があり、土地等を有していない店舗等については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し19百万円の減損損失を計上しております。
また、当社の店舗等に係る固定資産については原則として店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗損益計画をもとに将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価等を基礎にして算出しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上成長率であります。売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報などを考慮して算定しております。また、店舗等売上成長率は各店舗の状況に照らして算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社の店舗等に係る固定資産の減損については連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っております。しかし、資産グループに関連する経済環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなどの事象により、新たに減損の兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する店舗等においては、将来の不動産市場の動向の影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.株式会社グローバルブランドの取得に係るのれんの償却期間
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 463百万円
当連結会計年度において、株式会社グローバルブランドの株式100%を取得したことでのれん476百万円が発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額476百万円をのれんとして計上しております。
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。具体的には、将来の事業計画を基礎として算出した投資の回収期間を参考に6年間としております。
②主要な仮定
のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、過年度の売上実績と潜在的な顧客数を勘案して見積もった商品・サービスの需要予測であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である顧客の獲得状況等により将来の事業計画と実績値に重要な乖離が生じた場合、のれんの評価に影響を与える可能性があります。