有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 19百万円 当社の店舗及び営業所の固定資産 4,269百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の店舗及び営業所(以下「店舗等」という。)については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っており、土地及び建物(以下「土地等」という。)を有している店舗等は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。減損の兆候があり、土地等を有していない店舗等については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し19百万円の減損損失を計上しております。
また、当社の店舗等に係る固定資産については原則として店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗損益計画をもとに将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価等を基礎にして算出しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上成長率であります。売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報などを考慮して算定しております。また、店舗等売上成長率は各店舗の状況に照らして算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社の店舗等に係る固定資産の減損については連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っております。しかし、資産グループに関連する経済環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなどの事象により、新たに減損の兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する店舗等においては、将来の不動産市場の動向の影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.株式会社グローバルブランドの取得に係るのれんの償却期間
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 349百万円
当連結会計年度において、株式会社グローバルブランドの株式100%を取得したことでのれん358百万円が発生しております。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度ののれんの金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額358百万円をのれんとして計上しております。
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。具体的には、将来の事業計画を基礎として算出した投資の回収期間を参考に6年間としております。
② 主要な仮定
のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、過年度の売上実績と潜在的な顧客数を勘案して見積もった商品・サービスの需要予測であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である顧客の獲得状況等により将来の事業計画と実績値に重要な乖離が生じた場合、のれんの評価に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円 当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産 4,225百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所(以下「土地等を有する店舗等」という。)に係る固定資産については、原則、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当した場合、減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、店舗及び営業所の損益計画並びに土地及び建物(以下「土地等」という。)の正味売却価額に基づき算定しております。土地等の正味売却価額は外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の土地等を有する店舗等については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した土地等を有する店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。土地等を有する店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
土地等の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しており、不動産鑑定評価における査定項目(市場賃料や投資用不動産における還元利回り、運営費用等)を主要な仮定と判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価額は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌年度において、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。