土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 58億3900万
- 2009年3月31日 -4.8%
- 55億5900万
- 2010年3月31日 -0.5%
- 55億3100万
- 2011年3月31日 +3.45%
- 57億2200万
- 2012年3月31日 -0.03%
- 57億2000万
- 2013年3月31日 +0.72%
- 57億6100万
- 2014年3月31日 -2.5%
- 56億1700万
- 2015年3月31日 -2.71%
- 54億6500万
- 2016年3月31日 -5.22%
- 51億8000万
- 2017年3月31日 -1.93%
- 50億8000万
- 2018年3月31日 -11.32%
- 45億500万
- 2019年3月31日 +0.2%
- 45億1400万
- 2020年3月31日 -0.04%
- 45億1200万
- 2021年3月31日 -1.64%
- 44億3800万
- 2022年3月31日 -0.05%
- 44億3600万
- 2023年3月31日 +0.77%
- 44億7000万
個別
- 2008年3月31日
- 49億4800万
- 2009年3月31日 -4.79%
- 47億1100万
- 2010年3月31日 -0.59%
- 46億8300万
- 2011年3月31日 -0.38%
- 46億6500万
- 2012年3月31日 +2.32%
- 47億7300万
- 2013年3月31日 -0.82%
- 47億3400万
- 2014年3月31日 -2.79%
- 46億200万
- 2015年3月31日 -3.35%
- 44億4800万
- 2016年3月31日 -3.19%
- 43億600万
- 2017年3月31日 +6.87%
- 46億200万
- 2018年3月31日 -12.45%
- 40億2900万
- 2019年3月31日 -0.57%
- 40億600万
- 2020年3月31日 -0.05%
- 40億400万
- 2021年3月31日 +1.57%
- 40億6700万
- 2022年3月31日 +0.44%
- 40億8500万
- 2023年3月31日 +0.83%
- 41億1900万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/20 13:27
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 657百万円 647百万円 土地 2,972 2,972 計 3,629 3,620
- #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。2023/06/20 13:27
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 機械装置及び運搬具 2 2 土地 74 74 計 108 108 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/20 13:27
2.当期増加額の主なものは、北安曇郡松川村土地取得34百万円であります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/20 13:27
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。場所 用途 種類 減損損失 長野県安曇野市 その他 のれん 68百万円 長野県飯田市他 給油所 土地・建物等 4百万円
のれんについては、連結子会社である株式会社えのきボーヤの株式取得時に発生したのれんにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 13:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 資産除去債務 △24 △22 土地評価差額 △24 △18 固定資産圧縮積立金 △10 △9
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d.不動産事業2023/06/20 13:27
大型の土地分譲の販売が順調に進んだことから、売上高は571百万円(前年同期比96.6%増)、セグメント利益は98百万円(前年同期比659.1%増)となりました。
e.その他事業