7486 サンリン

7486
2026/10/09
時価
98億円
PER 予
10.07倍
2010年以降
9.07-94.74倍
(2010-2026年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.35-0.61倍
(2010-2026年)
配当 予
3%
ROE 予
4.4%
ROA 予
3.21%
資料
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サンリン(7486)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 青果事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
2400万
2013年12月31日 +250%
8400万
2014年9月30日 -98.81%
100万
2014年12月31日 +999.99%
5600万
2015年6月30日
-800万
2015年9月30日
-100万
2015年12月31日
4900万
2016年6月30日
-1500万
2016年9月30日
-600万
2016年12月31日
4300万
2017年6月30日
-500万
2017年9月30日
-300万
2017年12月31日
3600万
2018年6月30日
-1000万
2018年9月30日 -20%
-1200万
2018年12月31日
3400万
2019年6月30日
-1300万
2019年9月30日 -23.08%
-1600万
2019年12月31日
2200万
2020年6月30日 -59.09%
900万
2020年9月30日 -11.11%
800万
2020年12月31日 +999.99%
1億3200万
2021年6月30日
-3900万
2021年9月30日 -74.36%
-6800万
2022年6月30日
-5400万
2022年9月30日 -125.93%
-1億2200万
2022年12月31日
-3400万
2023年6月30日
-2000万
2023年9月30日 -60%
-3200万
2023年12月31日
1億4300万
2024年9月30日
-5100万
2025年9月30日
-3300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にLPガス・石油類・電力の販売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/18 10:00
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(3)青果事業
青果事業では、青果類の仕入販売及びえのき茸の製造販売を行っております。
これらの取引は商品及び製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち商品及び製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品及び製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。
2026/06/18 10:00
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にLPガス・石油類・電力の販売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2026/06/18 10:00
#4 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
製氷事業12(2)
青果事業38(40)
不動産事業3(-)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等であります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/18 10:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
機器・リフォーム事業におきましては、政府の補助金事業を活用した断熱リフォームや高効率ガス給湯器の積極的な提案が成約件数増加に繋がったことに加え、業務用空調機器の更新が堅調に推移したこと等により、機器・リフォーム事業の売上高は前年比で増加となりました。
子会社におきましては、製氷事業において大口先からの受注が堅調に推移したこと等により売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。また、青果事業においても㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移し、売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてLPガス及び石油類の減収により、売上高は30,529百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
2026/06/18 10:00
#6 設備投資等の概要
当社グループは、エネルギー関連事業をはじめとした各事業における将来に向けてのコスト競争力の強化や販売競争の激化に対応するため、車両や設備の入替等を継続的に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の主な設備投資額は、エネルギー関連事業で合計1,215百万円、製氷事業、青果事業及びその他事業において合計227百万円、即時償却資産であるガスメーター・警報機等のLPガス保安機器478百万円を含めたグループ総額では1,922百万円となりました。その資金につきましては自己資金及び親会社からの借入金により充当し、社債発行等による資金の調達は行っておりません。
2026/06/18 10:00

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