有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇による消費者マインドの悪化、慢性的な人手不足や長期金利の上昇など多くの景気下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、2月にイスラエル・アメリカによるイラン攻撃が勃発したことにより原油価格が高騰したことに加え、人件費、材料費、輸送費など様々なコストが上昇しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は創立100周年を見据え今年度スタートした「中期経営計画2025-2027」に基づき、「サステナブル経営」及び「株価と資本コストを意識した経営」を基本に、地域密着型生活関連総合商社として顧客満足度の向上を意識した質の高い営業活動を展開し、顧客基盤の拡充と企業価値の向上に努めてまいりました。
顧客満足度向上の一環として推進しているWeb会員サービス「サンリンMyページ」及びその会員を対象とした「ポイントサービス」は、重点的に推進してきたことにより会員数を順調に増加させることができ、顧客満足度向上と請求書のペーパーレス化による環境負荷低減に繋がっております。
主力でありますLPガス事業におきましては、ガスファンヒーターやガス衣類乾燥機など単位消費量増加に繋がる商品を積極的に提案したこと等により販売数量は前年比で増加となったものの、売上単価の下落により売上高は前年比で減少となりました。
石油事業におきましては、給油所の販売数量は各種販売策実施により増加となりましたが、卸売りにおいて主に灯油の販売数量が暖冬の影響等により減少したことから、石油事業全体では販売数量、売上高とも前年比で減少となりました。
電気事業におきましては、サンリンMyページ会員を対象とした長トク割の積極推進により契約件数は前年比で増加させることができました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売は、ハウスメーカー等の新築着工件数減少の影響を受け販売件数が減少したことから、電気事業全体の売上高は前年比で微減となりました。
機器・リフォーム事業におきましては、政府の補助金事業を活用した断熱リフォームや高効率ガス給湯器の積極的な提案が成約件数増加に繋がったことに加え、業務用空調機器の更新が堅調に推移したこと等により、機器・リフォーム事業の売上高は前年比で増加となりました。
子会社におきましては、製氷事業において大口先からの受注が堅調に推移したこと等により売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。また、青果事業においても㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移し、売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてLPガス及び石油類の減収により、売上高は30,529百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
利益面におきましては、人件費の増加や配送コストの上昇等のコスト増加要因はあったものの、子会社の利益増の影響等により、営業利益は721百万円(前年同期比10.6%増)となりました。経常利益は子会社の交付金計上額減少の影響により1,062百万円(前年同期比16.9%減)となり、特別損失として固定資産等の減損損失197百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は503百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.エネルギー関連事業
機器販売・リフォームの増収要因はあったものの、LPガス及び石油類の減収要因等により、売上高は26,035百万円(前年同期比2.6%減)となりました。セグメント利益も、人件費の増加、配送コストの上昇及びwindows11対応に伴うパソコン入替費用計上等の要因により販売費及び一般管理費が増加したことから、269百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
なお、LPガス販売事業者のうち現在全国で2%程度に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、LPガス保安確保機器の設置を進めてきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は99%を超えました。
b.製氷事業
売上高は大口取引先への販売増の影響等により377百万円(前年同期比19.9%増)となりました。セグメント利益は増収の影響等により8百万円(前年同期は29百万円のセグメント損失)となりました。
c.青果事業
㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移した影響等により、売上高は3,424百万円(前年同期比8.5%増)となりました。セグメント利益も増収の影響等により245百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
d.不動産事業
宅地分譲の販売が減少したことから、売上高は158百万円(前年同期比24.0%減)となりました。セグメント利益も減収や販売費及び一般管理費増加の影響等により12百万円(前年同期比65.0%減)となりました。
e.その他事業
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が増加したことから、売上高は533百万円(前年同期比29.0%増)となりました。セグメント利益も増収の影響等により102百万円(前年同期比85.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比803百万円増加し、当連結会計年度末は4,794百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,013百万円(前年同期は855百万円の獲得)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益865百万円、減価償却費787百万円、売上債権の減少額249百万円等の増加要素、不動産事業における大規模産業用地整備計画用地取得に伴う棚卸資産の増加額865百万円等の減少要素によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は225百万円(前年同期は971百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻しにより有形固定資産の取得による支出1,095百万円を行ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14百万円(前年同期は367百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払いによる支出294百万円、自己株式の取得による支出132百万円及び短期借入金の増加500百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価にて記載しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c.受注実績
当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ296百万円減少し、30,529百万円(前年同期比1.0%減)となりました。これは主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてLPガス及び石油類の減収によるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、7,273百万円(前年同期比1.9%増)となりました。これは主に、エネルギー関連事業におけるLPガス及び機器・リフォームの増益、また子会社関係で青果事業及び製氷事業において利益が確保できたこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費及び配送コスト等の増加により前連結会計年度に比べ68百万円増加し、6,551百万円(同1.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加要因はあったものの、子会社の利益増の影響等により、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、721百万円(同10.6%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいて交付金の計上が減少したこと等により前連結会計年度に比べ254百万円減少し、418百万円(同37.9%減)となりました。
営業外費用は、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいて過年度の交付金の一部返還等により29百万円増加し、77百万円(同62.8%増)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ215百万円減少し、1,062百万円(同16.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失に支店及び給油所の減損損失197百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ318百万円減少し、503百万円(同38.8%減)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、14,014百万円となり、前連結会計年度比300百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、現金及び預金が126百万円減少、受取手形及び売掛金が262百万円減少したものの、不動産事業においてサンエネック株式会社による山形村産業団地の土地仕入れ等により商品が856百万円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、17,109百万円となり、前連結会計年度比1,753百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資その他の資産が1,318百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、6,852百万円となり、前連結会計年度比711百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が500百万円増加、支払手形及び買掛金が64百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、2,377百万円となり、前連結会計年度比348百万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金負債が419百万円増加、長期借入金が58百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産の部の残高は、21,893百万円となり、前連結会計年度比995百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が208百万円増加、その他有価証券評価差額金が880百万円増加したこと等によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2028年3月期を最終目標年度とする中期経営計画の達成に向けた重点施策の取組みを進めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等につきましては、主として営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、必要な資金の調達は十分可能な状況であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,396百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,794百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、ウクライナ情勢や中東情勢及び米国トランプ政権による関税政策の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。
また、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値を算定するに当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等で決定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、次年度の予算や事業計画を基礎としております。次年度の予算や事業計画には販売単価や顧客数、商品仕入価格等の重要な仮定が用いられており、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上)
需要家によるLPガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しております。
検針日から期末日までの期間の売上高は、決算月に実施した検針結果と決算月における使用量には一定の相関関係があるとの仮定に基づき、決算月における過年度の販売使用量を基礎として当連結会計年度における単価改訂等の変動要素を加味し、未検針期間に対応する売上高を算定しております。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇による消費者マインドの悪化、慢性的な人手不足や長期金利の上昇など多くの景気下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、2月にイスラエル・アメリカによるイラン攻撃が勃発したことにより原油価格が高騰したことに加え、人件費、材料費、輸送費など様々なコストが上昇しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は創立100周年を見据え今年度スタートした「中期経営計画2025-2027」に基づき、「サステナブル経営」及び「株価と資本コストを意識した経営」を基本に、地域密着型生活関連総合商社として顧客満足度の向上を意識した質の高い営業活動を展開し、顧客基盤の拡充と企業価値の向上に努めてまいりました。
顧客満足度向上の一環として推進しているWeb会員サービス「サンリンMyページ」及びその会員を対象とした「ポイントサービス」は、重点的に推進してきたことにより会員数を順調に増加させることができ、顧客満足度向上と請求書のペーパーレス化による環境負荷低減に繋がっております。
主力でありますLPガス事業におきましては、ガスファンヒーターやガス衣類乾燥機など単位消費量増加に繋がる商品を積極的に提案したこと等により販売数量は前年比で増加となったものの、売上単価の下落により売上高は前年比で減少となりました。
石油事業におきましては、給油所の販売数量は各種販売策実施により増加となりましたが、卸売りにおいて主に灯油の販売数量が暖冬の影響等により減少したことから、石油事業全体では販売数量、売上高とも前年比で減少となりました。
電気事業におきましては、サンリンMyページ会員を対象とした長トク割の積極推進により契約件数は前年比で増加させることができました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売は、ハウスメーカー等の新築着工件数減少の影響を受け販売件数が減少したことから、電気事業全体の売上高は前年比で微減となりました。
機器・リフォーム事業におきましては、政府の補助金事業を活用した断熱リフォームや高効率ガス給湯器の積極的な提案が成約件数増加に繋がったことに加え、業務用空調機器の更新が堅調に推移したこと等により、機器・リフォーム事業の売上高は前年比で増加となりました。
子会社におきましては、製氷事業において大口先からの受注が堅調に推移したこと等により売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。また、青果事業においても㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移し、売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてLPガス及び石油類の減収により、売上高は30,529百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
利益面におきましては、人件費の増加や配送コストの上昇等のコスト増加要因はあったものの、子会社の利益増の影響等により、営業利益は721百万円(前年同期比10.6%増)となりました。経常利益は子会社の交付金計上額減少の影響により1,062百万円(前年同期比16.9%減)となり、特別損失として固定資産等の減損損失197百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は503百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.エネルギー関連事業
機器販売・リフォームの増収要因はあったものの、LPガス及び石油類の減収要因等により、売上高は26,035百万円(前年同期比2.6%減)となりました。セグメント利益も、人件費の増加、配送コストの上昇及びwindows11対応に伴うパソコン入替費用計上等の要因により販売費及び一般管理費が増加したことから、269百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
なお、LPガス販売事業者のうち現在全国で2%程度に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、LPガス保安確保機器の設置を進めてきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は99%を超えました。
b.製氷事業
売上高は大口取引先への販売増の影響等により377百万円(前年同期比19.9%増)となりました。セグメント利益は増収の影響等により8百万円(前年同期は29百万円のセグメント損失)となりました。
c.青果事業
㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移した影響等により、売上高は3,424百万円(前年同期比8.5%増)となりました。セグメント利益も増収の影響等により245百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
d.不動産事業
宅地分譲の販売が減少したことから、売上高は158百万円(前年同期比24.0%減)となりました。セグメント利益も減収や販売費及び一般管理費増加の影響等により12百万円(前年同期比65.0%減)となりました。
e.その他事業
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が増加したことから、売上高は533百万円(前年同期比29.0%増)となりました。セグメント利益も増収の影響等により102百万円(前年同期比85.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比803百万円増加し、当連結会計年度末は4,794百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,013百万円(前年同期は855百万円の獲得)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益865百万円、減価償却費787百万円、売上債権の減少額249百万円等の増加要素、不動産事業における大規模産業用地整備計画用地取得に伴う棚卸資産の増加額865百万円等の減少要素によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は225百万円(前年同期は971百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻しにより有形固定資産の取得による支出1,095百万円を行ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14百万円(前年同期は367百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払いによる支出294百万円、自己株式の取得による支出132百万円及び短期借入金の増加500百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
| 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期 | 2026年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 70.1 | 70.6 | 70.6 | 71.9 | 70.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 30.9 | 31.5 | 30.9 | 27.6 | 29.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | 2.8 | 1.5 | 3.4 | 3.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 143.5 | 196.8 | 56.7 | 38.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エネルギー関連事業(百万円) | 390 | △9.7 |
| 製氷事業(百万円) | 298 | 13.4 |
| 青果事業(百万円) | 776 | 2.9 |
| 合計(百万円) | 1,466 | 1.0 |
(注)金額は製造原価にて記載しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エネルギー関連事業(百万円) | 20,117 | △3.4 |
| 製氷事業(百万円) | 289 | 8.5 |
| 青果事業(百万円) | 2,672 | 11.8 |
| 不動産事業(百万円) | 96 | △23.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 23,175 | △1.8 |
| その他(百万円) | 1,497 | 10.1 |
| 合計(百万円) | 24,673 | △1.2 |
(注)金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c.受注実績
当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エネルギー関連事業(百万円) | 26,035 | △2.6 |
| 製氷事業(百万円) | 377 | 19.9 |
| 青果事業(百万円) | 3,424 | 8.5 |
| 不動産事業(百万円) | 158 | △24.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 29,996 | △1.4 |
| その他(百万円) | 533 | 29.0 |
| 合計(百万円) | 30,529 | △1.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ296百万円減少し、30,529百万円(前年同期比1.0%減)となりました。これは主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてLPガス及び石油類の減収によるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、7,273百万円(前年同期比1.9%増)となりました。これは主に、エネルギー関連事業におけるLPガス及び機器・リフォームの増益、また子会社関係で青果事業及び製氷事業において利益が確保できたこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費及び配送コスト等の増加により前連結会計年度に比べ68百万円増加し、6,551百万円(同1.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加要因はあったものの、子会社の利益増の影響等により、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、721百万円(同10.6%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいて交付金の計上が減少したこと等により前連結会計年度に比べ254百万円減少し、418百万円(同37.9%減)となりました。
営業外費用は、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいて過年度の交付金の一部返還等により29百万円増加し、77百万円(同62.8%増)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ215百万円減少し、1,062百万円(同16.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失に支店及び給油所の減損損失197百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ318百万円減少し、503百万円(同38.8%減)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、14,014百万円となり、前連結会計年度比300百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、現金及び預金が126百万円減少、受取手形及び売掛金が262百万円減少したものの、不動産事業においてサンエネック株式会社による山形村産業団地の土地仕入れ等により商品が856百万円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、17,109百万円となり、前連結会計年度比1,753百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資その他の資産が1,318百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、6,852百万円となり、前連結会計年度比711百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が500百万円増加、支払手形及び買掛金が64百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、2,377百万円となり、前連結会計年度比348百万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金負債が419百万円増加、長期借入金が58百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産の部の残高は、21,893百万円となり、前連結会計年度比995百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が208百万円増加、その他有価証券評価差額金が880百万円増加したこと等によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2028年3月期を最終目標年度とする中期経営計画の達成に向けた重点施策の取組みを進めてまいります。
| 指標 | 2025年3月期(実績) | 2026年3月期(実績) | 2028年3月期(計画) |
| 連結経常利益(注) | 1,278百万円 | 1,062百万円 | 1,600百万円 |
| 連結ROE | 4.1% | 2.4% | 5% |
| 連結配当性向 | 35.7% | 58.3% | 35% |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等につきましては、主として営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、必要な資金の調達は十分可能な状況であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,396百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,794百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、ウクライナ情勢や中東情勢及び米国トランプ政権による関税政策の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。
また、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値を算定するに当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等で決定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、次年度の予算や事業計画を基礎としております。次年度の予算や事業計画には販売単価や顧客数、商品仕入価格等の重要な仮定が用いられており、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(LPガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上)
需要家によるLPガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しております。
検針日から期末日までの期間の売上高は、決算月に実施した検針結果と決算月における使用量には一定の相関関係があるとの仮定に基づき、決算月における過年度の販売使用量を基礎として当連結会計年度における単価改訂等の変動要素を加味し、未検針期間に対応する売上高を算定しております。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
