サンリン(7486)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 製氷事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3900万
- 2014年3月31日 -25.64%
- 2900万
- 2015年3月31日
- -200万
- 2016年3月31日
- 1700万
- 2017年3月31日 +23.53%
- 2100万
- 2018年3月31日 +4.76%
- 2200万
- 2019年3月31日 +13.64%
- 2500万
- 2020年3月31日 -24%
- 1900万
- 2021年3月31日
- -7500万
- 2022年3月31日
- -5200万
- 2023年3月31日 -5.77%
- -5500万
- 2024年3月31日 -7.27%
- -5900万
- 2025年3月31日
- -2900万
- 2026年3月31日
- 800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/18 10:00
当社は、本社にLPガス・石油類・電力の販売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (2)製氷事業2026/06/18 10:00
製氷事業では、主として氷の製造及び販売を行っております。
これらの取引は製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受けるため、重大な金融要素を含んでおりません。 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/18 10:00
当社は、本社にLPガス・石油類・電力の販売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/18 10:00
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー等であります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 エネルギー関連事業 411 (89) 製氷事業 12 (2) 青果事業 38 (40)
②提出会社の状況 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 機器・リフォーム事業におきましては、政府の補助金事業を活用した断熱リフォームや高効率ガス給湯器の積極的な提案が成約件数増加に繋がったことに加え、業務用空調機器の更新が堅調に推移したこと等により、機器・リフォーム事業の売上高は前年比で増加となりました。2026/06/18 10:00
子会社におきましては、製氷事業において大口先からの受注が堅調に推移したこと等により売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。また、青果事業においても㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移し、売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてLPガス及び石油類の減収により、売上高は30,529百万円(前年同期比1.0%減)となりました。