固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 9300万
- 2008年3月31日 -8.6%
- 8500万
- 2009年3月31日 -10.59%
- 7600万
- 2010年3月31日 -11.84%
- 6700万
- 2011年3月31日 -22.39%
- 5200万
- 2012年3月31日 -1.92%
- 5100万
- 2013年3月31日 -9.8%
- 4600万
- 2014年3月31日 -8.7%
- 4200万
- 2015年3月31日 -4.76%
- 4000万
- 2016年3月31日 -5%
- 3800万
- 2017年3月31日 -10.53%
- 3400万
- 2018年3月31日 -5.88%
- 3200万
- 2019年3月31日 -9.38%
- 2900万
- 2020年3月31日 -6.9%
- 2700万
- 2021年3月31日 -7.41%
- 2500万
- 2022年3月31日 -8%
- 2300万
- 2023年3月31日 -4.35%
- 2200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 13:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務 △24 △22 固定資産圧縮積立金 △10 △9 繰延税金負債合計 △304 △416
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 13:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 土地評価差額 △24 △18 固定資産圧縮積立金 △10 △9 その他 0 △1