な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(但し、一部の少額商品は最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法))
(2)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/09/11 14:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社にLPガス、石油類の販売・サービス等従来からのエネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業本部」及び太陽光発電設備等新規のエネルギー及び関連商品に関する事業を統括する「環境事業本部」の2事業本部を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。田中製氷冷凍株式会社が行う「製氷事業」及び株式会社一実屋が行う「青果事業」におきましても、環境事業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は、2事業本部を基礎として「エネルギー関連事業」、「製氷事業」及び「青果事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/09/11 14:48

#3 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれんの償却額	△26	△19
棚卸資産の調整額	△0	0
合計	80	77

セグメント資産 (単位:百万円)

2015/09/11 14:48

#4 不正行為に関連して発生した資産及び負債に関する注記

※5 不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
その他

2015/09/11 14:48

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が77百万円増加し、利益剰余金が50百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、4.04円減少し、1株当たり当期純利益金額が、0.05円増加しております。

2015/09/11 14:48

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～60年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産
定額法(但し、のれんについては、取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2015/09/11 14:48

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2015/09/11 14:48

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/09/11 14:48

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	1	0
固定資産解体費用	0	0
計	6	16

2015/09/11 14:48

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/11 14:48

#11 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の費用処理については、その発生の翌事業年度に単年度で一括費用処理しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)固定資産解体費用引当金
石油備蓄設備の解体に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。2015/09/11 14:48

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/09/11 14:48

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/09/11 14:48

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2015/09/11 14:48

#15 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
構築物太陽光発電設備(平瀬発電所他4箇所)127百万円
建設仮勘定松本オートガススタンド地下タンク更新工事74百万円
3.土地の減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額24百万円が含まれております。
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/09/11 14:48

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物他31百万円、土地63百万円であります。

2015/09/11 14:48

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	244百万円	214百万円
繰延税金負債合計	△242	△278
繰延税金資産の純額	177	95

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/11 14:48

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	89百万円	95百万円
計	150	147
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	270	233
計	△350	△459
繰延税金資産の純額	183	110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/11 14:48

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	378百万円	469百万円
期待運用収益	3	4
退職給付の支払額	△27	△54
年金資産の期末残高	469	568

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2015/09/11 14:48

#20 重要な引当金の計上基準（連結）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ固定資産解体費用引当金
石油備蓄設備の解体に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

2015/09/11 14:48

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産

2015/09/11 14:48

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
但し、販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/09/11 14:48

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク

2015/09/11 14:48

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産
売掛金	146百万円	97百万円

2015/09/11 14:48

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	14,906	15,228
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	28	29
(うち少数株主持分)	(28)	(29)

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/09/11 14:48