訂正有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
長野県松本市他	給油所設備	土地・建物等
長野県松本市他	遊休資産等	土地

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物他31百万円、土地63百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額によって算出しており、その算定については不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
長野県松本市他	給油所設備	土地・建物等
長野県松本市他	遊休資産等	土地

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物他15百万円、土地138百万円、解体費用9百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額によって算出しており、その算定については不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。