有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
長野県松本市他	給油所設備	土地・建物等

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また、将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(163百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地98百万円、建物他64百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを0.07%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
長野県塩尻市他	ゴルフ練習場・給油所設備	土地・建物等

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として営業店舗毎に、また、将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件毎にグルーピングを実施しております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(629百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地612百万円、建物他17百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.2%で割り引いて算定しております。