文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、10,585百万円となり、前連結会計年度比648百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度比で、受取手形及び売掛金が1,326百万円減少したこと、商品及び製品が229百万円減少したこと、並びに現金及び預金が975百万円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、12,804百万円となり、前連結会計年度比149百万円の増加となりました。主要な要因は、土地152百万円の減少、建設仮勘定40百万円の増加、投資有価証券7百万円の減少等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、6,384百万円となり、前連結会計年度比841百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金1,051百万円の減少、未払法人税等49百万円の減少、並びに短期借入金47百万円の増加等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,776百万円となり、前連結会計年度比19百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金9百万円の減少等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産の部の残高は、15,228百万円となり、前連結会計年度比322百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金255百万円の増加、その他有価証券評価差額金63百万円の増加等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,902百万円(前年同期比908百万円増)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益978百万円、減価償却費615百万円、売上債権の減少1,326百万円等の増加要素及び仕入債務の減少額1,051百万円、法人税の支払額398百万円等の減少要素によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は703百万円(前年同期比811百万円減)となりました。これは主に、太陽光発電設備等の有形固定資産の取得による支出852百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は△345百万円(前年同期比492百万円減)となりました。長期借入金の返済による支出159百万円、短期借入金の純増減による収入47百万円、配当金の支払いによる支出232百万円等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、消費税率引き上げの反動に伴う消費の停滞及び燃料類の仕入価格の下落に伴い販売価格の引き下げ等により、売上高は32,090百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
利益面におきましては、適正利益の確保に努め適正な仕入価格の交渉等売上原価の圧縮に傾注いたしましたが、消費税増税後の反動からの売上高減少及び同業者間の価格競争の激化により、利益確保が難しい状況で推移したこと及び原油並びにLPガスの輸入価格の下落に伴った仕入価格の値下りによる棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、営業利益は952百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益は1,083百万円(前年同期比8.7%減)となりました。税金費用437百万円等を控除した当期純利益は539百万円(前年同期比12.6%減)となりました。