有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、10,268百万円となり、前連結会計年度比317百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度比で、受取手形及び売掛金が463百万円の減少、商品及び製品が266百万円の減少、並びに現金及び預金が185百万円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、12,756百万円となり、前連結会計年度比47百万円の減少となりました。主要な要因は、土地285百万円の減少、投資有価証券106百万円の減少、建設仮勘定144百万円の増加等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、6,014百万円となり、前連結会計年度比369百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金41百万円の減少、短期借入金62百万円の減少、未払法人税等52百万円の増加等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,601百万円となり、前連結会計年度比174百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金156百万円の減少等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産の部の残高は、15,408百万円となり、前連結会計年度比179百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金346百万円の増加、その他有価証券評価差額金99百万円の減少、退職給付に係る調整累計額66百万円の減少等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,745百万円(前年同期比157百万円減)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益967百万円、減価償却費631百万円、減損損失313百万円、売上債権の減少額463百万円等の増加要素及び退職給付債務の減少100百万円、法人税の支払額326百万円等の減少要素によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,067百万円(前年同期比363百万円増)となりました。これは主に、太陽光発電設備等の有形固定資産の取得による支出1,109百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は492百万円(前年同期比146百万円増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出239百万円、配当金の支払いによる支出220百万円等によるものであります。
(3)経営成績の分析
売上高は燃料類の販売単価の下落及び第3四半期から第4四半期に掛けての暖冬等の影響もあり、26,416百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
利益面におきましては、エネルギー関連事業では適正利益の確保に努めたこと及び自社太陽光発電設備が順調に稼働したこと、並びに子会社における不動産事業の利益貢献等により、売上総利益は7,020百万円(前年同期比1.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、LPガス保安確保機器等の普及促進等の積極投資も行いましたが、燃料価格の低下から運送費等が減少し5,930百万円(前年同期比0.5%減)となり、営業利益は1,090百万円(前年同期比14.4%増)、経常利益は1,298百万円(前年同期比19.9%増)となりました。また、当社グループのエネルギー事業における給油所について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を含む特別損失341百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は、967百万円(前年同期比1.2%減)となり、税金費用399百万円(前年同期比8.8%減)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円(前年同期比5.3%増)となりました。