有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、11,292百万円となり、前連結会計年度比525百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、受取手形及び売掛金が585百万円増加したこと、商品及び製品が243百万円増加したこと、並びに現金及び預金が293百万円減少したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、12,654百万円となり、前連結会計年度比844百万円の増加となりました。主要な要因は、土地143百万円の減少、建設仮勘定85百万円の減少、投資有価証券1,276百万円の増加等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、7,212百万円となり、前連結会計年度比418百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金264百万円の増加、未払法人税等80百万円の増加、並びに短期借入金76百万円の減少等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,756百万円となり、前連結会計年度比301百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金382百万円の増加等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産の部の残高は、14,978百万円となり、前連結会計年度比649百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金442百万円の増加、その他有価証券評価差額金137百万円の増加等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は994百万円(前年同期比133百万円減)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,126百万円、減価償却費569百万円、仕入債務の増加額269百万円等の増加要素及び売上債権の増加585百万円、法人税の支払額308百万円等の減少要素によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,515百万円(前年同期比591百万円増)となりました。これは主に、太陽光発電設備等の有形固定資産の取得による支出545百万円、投資有価証券の取得による支出1,004百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は147百万円(前年同期比126百万円増)となりました。長期借入金の借入による収入573百万円及び長期借入金の返済による支出127百万円、短期借入金の純増減による支出76百万円、配当金の支払いによる支出221百万円等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、燃料類の仕入価格上昇に即して販売価格を適正に設定したこと及び家庭用・産業用太陽光発電設備の販売等が堅調に推移したことから売上高は36,537百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
利益面におきましては、エネルギー関連事業においては、仕入価格の変動に応じた適正な販売価格の設定や、家庭用・産業用太陽光発電設備の販売及び自家発電設備の稼動が順調に推移したこと等が寄与し売上総利益が増加したこと、青果事業において利益改善が図られたこと、経費面ではLPガス安全確保機器の一層の設置促進に伴う費用の増加はあったものの、退職給付費用及び貸倒引当金繰入額の減少を含め経費の有効活用等により利益の確保に努めたことから、営業利益は1,015百万円(前年同期比17.7%増)、経常利益は1,232百万円(前年同期比14.5%増)となりました。税金費用461百万円等を控除した当期純利益は663百万円(前年同期比13.6%増)となりました。