四半期報告書-第81期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国的には引き続き緩やかな回復基調で推移し、日経平均株価も全体的には緩やかな上昇傾向となっております。しかしながら、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が思いのほか長期化し、特に地方では当年度第3四半期に至っても回復の実感に乏しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き従来より提案しております「エネルギーのベストミックス」を基本に、LPガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に行い、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めるとともに、新規のメガソーラー発電専業の子会社を立ち上げ、当期初より順調に稼働しております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動から消費需要が減退したこと、当第3四半期会計期間に至って、原油価格が急激に下落し始めたことによる仕入価格の下落に連動して販売価格の引き下げを行ったこと等により、売上高は23,633百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
利益面におきましては、適正利益の確保に努め、適正な仕入価格の交渉等売上原価の圧縮に傾注いたしましたが、消費税増税後の反動からの売上高減少及び同業者間の価格競争の激化により利益確保が難しい状況で推移したこと、及び原油並びにLPガスの輸入価格の下落に伴った仕入価格の値下りによる棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、売上総利益は4,771百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加、LPガス保安確保機器の普及促進等の投資もあり4,364百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、営業利益は407百万円(前年同四半期比37.1%減)、経常利益は543百万円(前年同四半期比28.7%減)となりました。税金費用230百万円を控除した四半期純利益は363百万円(前年同四半期比16.7%減)となりました。
①エネルギー関連事業
「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いLPガス並びに家庭用および産業用大規模太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念に基づき、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりましたが、消費税増税後の反動と原油価格の下落に伴う販売価格の引き下げが大きく影響いたしました。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、21,289百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
②製氷事業・青果事業及びその他
製氷事業における売上高は215百万円(前年同期比13.8%減)、青果事業における売上高は1,695百万円(前年同期比4.8%減)及び建設事業・運送事業等のその他の売上高は、不動産販売が奏功し433百万円(前年同四半期比36.7%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。